綾瀬市議会 2015-12-11
12月11日－03号
平成27年12
月定例会綾瀬市議会12
月定例会議事日程（第３号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 平成27年12月11日（金）午前９時開議日程第１
一般質問 ――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 日程第１の議事日程に同じ
――――――――――――――――――――――――市政に対する
一般質問通告一覧議席番号質問者氏名質問の題名会議録
ページ９橘川佳彦○
マイナンバー制度に関する本市の対応について
○待機児童対策について131～141５三谷小鶴○健康づくり推進について
○選挙について141～151４越川好昭○市内の産業支援について
○ＴＰＰ大筋合意で市内経済への影響をどう見るか151～159８二見 昇○落合・吉岡の
一般保留区域設定の進捗状況について
○比留川河川整備と遊歩道の考え方について159～171２齊藤慶吾○市制40周年の記念事業について
○歩車分離型の信号機について171～17612佐竹百里
○もみの木園の運営状況について176～186６内山恵子
○防災・減災対策について186～19315上田博之○せめて国保税滞納の低所得世帯への資格証明書は中止を
○いじめ問題の解決にスクールソーシャルワーカーの充実を193～206
――――――――――――――――――――――――出席議員（20名） １番 金江大志君 ２番 齊藤慶吾君 ３番 古市 正君 ４番 越川好昭君 ５番 三谷小鶴君 ６番 内山恵子君 ７番 畑井陽子君 ８番 二見 昇君 ９番 橘川佳彦君 10番 笠間 昇君 11番 武藤俊宏君 12番 佐竹百里君 13番 比留川政彦君 14番 井上賢二君 15番 上田博之君 16番 松本春男君 17番 安藤多惠子君 18番 増田淳一郎君 19番 青柳 愼君 20番 松澤堅二君
――――――――――――――――――――――――欠席議員 なし ――
――――――――――――――――――――――地方自治法第121条による出席者 市長 笠間城治郎君 副市長 古塩政由君 副市長 高島勝美君
教育長職務代理者 安藤昌信君 経営企画部長 安斎幸雄君
選挙管理委員会委員長 望月宏治君
地域活性化推進担当部長 大浦 猛君 総務部長 (併)
選挙管理委員会事務局長 見上善治君 福祉部長兼福祉事務所長 見上修平君
市民こども部長 駒井利明君 環境経済部長 森林泰治君 都市建設部長 渡邊晴樹君 新
市街地整備担当部長 根来次郎君 消防長 三浦祐一君 監査事務局長 志村幸弘君
農業委員会事務局長 宮代 憲君 教育総務部長 坂田秀彦君 生涯学習部長 大塚 功君 秘書広報課長 新倉 誠君
――――――――――――――――――――――――議会事務局出席者 局長 森山謙治 次長 曽川 徹 議事担当主幹 加藤由紀子 副主幹 青山綾子 副主幹 内藤丈裕 主任主事 小室洋史 ――
―――――――――――――――――――――― 午前９時00分 開議
○副議長（佐竹百里君） おはようございます。 議長が所用のため、議事進行は私が務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ――
――――――――――――――――――――――
○副議長（佐竹百里君） 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○副議長（佐竹百里君） 日程第１、一般質問を行います。 昨日に引き続き、通告順に順次発言を許します。 初めに、橘川佳彦議員。 〔９番（橘川佳彦君）登壇〕
◆９番（橘川佳彦君） おはようございます。志政あやせの橘川佳彦です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず初めに、
マイナンバー制度に関する本市の対応についてであります。
マイナンバー制度については、昨日、同僚の笠間 昇議員も行いました。質問内容が重複してしまう部分もあるかと思いますが、その点につきましては御容赦願いたいと思います。
マイナンバー制度は、社会保障・税制度の効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い、公平、公正な社会を実現するための社会基盤であります。ことし10月５日から通知カードが配付され、来年１月から、この
マイナンバー制度の運用が始まるわけです。今までばらばらだった個人の情報が一元的に管理されるということで、今まで起こってきた情報漏えい事故が不信感をあおり、
マイナンバー制度の
情報セキュリティーへの不安が大きくなっているわけです。さらに、この制度に対して国民の理解がなかなか進んでいないことから、当初より、混乱が生じると予想されていました。通知カードの配付が始まってから２カ月が経過している中、全戸配付の完了予定が二転三転して、配付の完了時期は12月20日ごろになるということで、既に混乱が生じています。
マイナンバー制度は国の制度ではありますが、最終的には、市区町村の自治体がさまざまな負担を背負うわけでありますので、ハードはもちろんのこと、ソフトにおいてもしっかりと準備をしておかなければならないわけです。 そこで、市長にお聞きします。
マイナンバー制度に関する本市の取り組み状況についてお伺いします。 次に、待機児童対策についてであります。 これまで本市としても、待機児童を解消すべく、受け入れ体制の強化に努力されてきたことは承知しています。しかし、減ってはふえの繰り返しで、残念ながら、なかなか待機児童ゼロに近づいていく状況にはありません。それは、既存の待機児童だけでなく、潜在的なニーズの掘り起こしもつながっていることから、待機児童解消への道のりはまだまだ険しい状況です。そのような状況ではありますが、綾瀬市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略において、平成31年目標値を待機児童数ゼロ人として、子育てと仕事の両立支援に努めていくということでありますので、今後に期待したいところであります。 そこで、市長にお伺いします。本市の待機児童の現状と今後の待機児童解消に向けた取り組みについてお伺いします。
○副議長（佐竹百里君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（笠間城治郎君）登壇〕
◎市長（笠間城治郎君） おはようございます。きのうに引き続きまして、よろしくお願いいたします。 それでは、橘川議員の御質問にお答えをいたします。 第１点目の
マイナンバー制度に関する本市の対応についての御質問でございますが、綾瀬市では、国が推進する
マイナンバー制度の趣旨である行政の効率化、国民の利便性の向上、公平、公正な社会の実現に向けて、まずは、個人番号の市役所内の情報連携に係る利用について、綾瀬市個人番号の利用に関する条例を９月定例会で議決いただくなど、本格運行に向けて準備を進めているところでございます。また、これまで、
マイナンバー制度の導入準備につきましては、平成26年５月、庁内に社会保障・
税番号制度検討委員会を設置し、業務システムの改修や補助金申請手続など国、県からの情報を共有し、準備作業の進捗を管理するとともに、本市の独自利用事務の検討を重ねているところでございます。いずれにいたしましても、マイナンバーを取り扱う事務につきましては、各省庁から示される詳細な事務の内容を把握し、対応を図るとともに、笠間議員の御質問でも答弁したとおり、システムと人の両面から
情報セキュリティーの確保に取り組むことで、
マイナンバー制度を安全に運用してまいります。 なお、11月中旬から始まった
マイナンバー通知カードの送付の状況でございますが、郵便局から本市に戻された通知カードの件数は、12月１日現在で、全体の発送件数３万6,000件のうち2,000件を超える状況となっております。通知カードを受け取られなかった方は、市民課窓口で、土曜日、日曜日も含めて、受け取りにお越しいただくか、希望される方は、再送付により対応してまいります。 第２点目の待機児童対策についての御質問でございますが、本年３月に、綾瀬市子ども・
子育て支援事業計画を策定し、27年度から31年度までの５年間の計画の実現に向けて、４月から取り組んでいるところでもございます。この計画は、子供が健やかに生まれ育ち、安心して子育てのできるまちづくりを基本理念に、子育てと仕事の両立支援や子育てが楽しめる環境づくりなど５つを基本目標として、ニーズ、調査に基づく量の見込み、今後の確保方策を示した上で、進捗状況をしっかり管理しながら、子育て支援の取り組みを推進するものでございます。 待機児童対策といたしましては、31年までの５年間、約300人弱の待機児童解消を目標として、積極的な確保方策を同計画に掲げております。特に今年度におきましては、綾西幼稚園を運営しておられます
学校法人明和学園が新設する（仮称）ピッピことり保育園、新たに社会福祉法人の設立認可を取得した足跡の会が新設する綾瀬ゆめっこ保育園、そして、
社会福祉法人誠心福祉協会が運営しておりますおとぎ保育園の増築と、この３つの施設整備によりまして、平成28年度には、新たに135名の受け入れが可能となる見込みでございます。今後におきましても、施設整備などによりまして保育所の定員の増を図るとともに、幼稚園と保育園の機能や特徴をあわせ持ち、幼児教育と保育を一体的に提供することができる認定こども園の開設や地域型保育事業の導入などによりまして、待機児童解消に向けて取り組んでまいります。 以上で私の答弁といたします。
○副議長（佐竹百里君） 橘川佳彦議員。
◆９番（橘川佳彦君） それでは、再質問を順次させていただきます。 まず初めに、
マイナンバー制度のほうの再質問ですけれども、準備段階で委員会の設置ということが答弁で言われておりましたけれども、この委員会の構成メンバーはどういう方がメンバーとなっているのかについてお伺いします。
○副議長（佐竹百里君） 経営企画部長。
◎経営企画部長（安斎幸雄君） この委員会につきましては、マイナンバーの運用開始までの準備と庁内連携を行うために設置したもので、政策経営課長を委員長といたしまして、
マイナンバー関連業務を所管しております課長14名で構成がされてございます。
○副議長（佐竹百里君） 橘川佳彦議員。
◆９番（橘川佳彦君） マイナンバーに関連するシステムを所管されているといいますか、その部署で持っておられる影響のある可能性のある部署の課長さんが14名ということで、わかりました。 それで、この委員会でどのような取り組みをしているかについてもお伺いします。
○副議長（佐竹百里君） 経営企画部長。
◎経営企画部長（安斎幸雄君） 庁内に設置いたしましたこの委員会につきましては、国が示しました準備作業の進捗管理を行うとともに、システムの改修ですとか条例の制定、改正、規則の改正など運用開始前の準備を進めてまいりました。さらに、マイナンバーを取り扱う可能性のあります職員に対しましても
マイナンバー制度を十分に理解していただくために、委員会主催の制度説明会を初め
情報セキュリティー研修を行うなど、マイナンバーの利用開始後の個人情報の保護についてという専門研修を行いまして、セキュリティーに対する庁内の意識改革を進めてまいりました。今後も進めてまいります。
○副議長（佐竹百里君） 橘川佳彦議員。
◆９番（橘川佳彦君） システムだけではなくて、条例も含めて、これから取り扱う職員もというところも、総合的に
マイナンバー制度に対して、この委員会を中心として、主として取り組んでいるということですね。わかりました。 この委員会なんですけれども、これで、来年、年明けた１月から、
マイナンバー制度が運用開始されます。ここまでがこの委員会のやるべきことというわけではないわけです。今後、例えば平成29年７月までには国の行政機関や地方団体も含めた情報連携が始まる、そして、今現在では延期となっておりますけれども、年金関連の連携というのも今後考えられる、そういったこと、綾瀬市だけではないところとの連携が入るということと、もう１つは、今後考えていかなければいけない地方自治体の独自の利活用といいますか、利用方法ということも含めて、まだまだこの
マイナンバー制度に対する市の取り組みをしていかなければならないところがありますので、この委員会というのは、ここで終わりではないと先ほども言いましたけれども、これは継続して、基本的にはこのメンバーで、場合によっては、新たな関連する部署があった場合にはそこも含めて継続して行っていくということでよろしいでしょうか。
○副議長（佐竹百里君） 経営企画部長。
◎経営企画部長（安斎幸雄君） 今の御質問にありました来年の１月からの運用開始以降に課題が発生した場合ですとか、あるいは綾瀬市としての独自利用、また、そのほか国が予定しております新たな利用への対応など、庁内あるいは他市との連携も含めまして、必要に応じて随時委員会は開催してまいりたいというふうに考えてございます。
○副議長（佐竹百里君） 橘川佳彦議員。
◆９番（橘川佳彦君） わかりました。 それでは、次に、先ほど市長の御答弁にもありましたけれども、通知カードの返戻分といいますか、戻ってきている分がもう既に2,000件近くあるということで、郵便局では届けられなかった部分は、１週間の保管があって、その１週間が終わると、所在地といいますか、住所のある市区町村に戻されてくるというふうになっておりますけれども、先月のニュースでしたか、相模原市が、この返戻分の予測というところで、人口の約１割、約３万世帯分を返戻分として予測しているというようなニュースが出ておりました。綾瀬市では、今は2,000件ですけれども、どのくらいを返戻分として予測しているかについてお伺いします。
○副議長（佐竹百里君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（駒井利明君） 通知カードの返戻数でございます。まず、現在の返戻数でございますが、12月10日、つまり、昨日現在でございます。2,926通が市役所に戻ってきております。最終的には、全体の１割、相模原と同様に１割の3,600通程度が返戻されるのではないか、このように見込んでおります。
○副議長（佐竹百里君） 橘川佳彦議員。
◆９番（橘川佳彦君） 3,600通を予測しているということですけど、これは、世帯単位で通知が行われているということで、3,600世帯分が返戻されるという予測をしているということになりますよね。そうすると、人口で考えたところでも、場合によっては人口の１割程度が返ってくるという可能性もあると思っているんですけれども、この返戻された通知カードの今後の取り扱いについてお伺いします。
○副議長（佐竹百里君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（駒井利明君） 本市に返還されました通知カードは、市役所に来庁していただきまして、市民課の窓口で本人確認を行い、交付しております。なお、市長答弁にもございましたように、この交付は、土曜日、日曜日も実施しておるところでございます。再送付を希望される方につきましては、
地方公共団体情報システム機構に再度発行の依頼を行い、送付することとなっております。なお、今後、通知カードを受け取れなかった方を対象に、受け取り方法のお知らせを封書で行うことを予定しております。それでもとりに来られなかった場合には、通知カードにつきましては、３カ月程度保管しまして、廃棄処理を行うことになっております。
○副議長（佐竹百里君） 橘川佳彦議員。
◆９番（橘川佳彦君） ３カ月程度で廃棄というお話でしたけれども、報道というか、ニュースで、よく通知カードは大切に保管してくださいと言われていますよね。大切に保管してくださいというものが、これもどういうふうに受けとめられるかというのはあるんですけれども、ちまたでは、量販店に金庫を買いに行っていると。ふだんは使わないこの通知カードを、なくしちゃいけないから、大切に保管しなければいけないので、金庫に入れておくために、金庫の売れ行きがいいなんていうお話もニュースで出ておりましたけれども、この通知カードを受け取らなくて、廃棄をされたりした場合、再交付という形になると思うんですけれども、住民票の写しを申請したときに、住民票に個人番号を表示する、しないということができるというようなお話をちょっと聞いたんですけれども、これは、通知カードを仮になくしたり、受け取らなかった場合に、通知カードの再交付をするのではなくても、住民票の写しを申請すると、自分の個人番号を知ることができるということでよろしいですか。
○副議長（佐竹百里君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（駒井利明君） 住民票の写しの交付につきましては、申請書の中に、個人番号を表示するか、表示しないか選択する欄を設けてございます。単に個人番号を確認したいということであれば、住民票をそのような形で申請していただければ、確認することは可能でございます。
○副議長（佐竹百里君） 橘川佳彦議員。
◆９番（橘川佳彦君） わかりました。 住民票の写しの申請用紙がありますよね。その用紙、今現在では、個人番号を表示する、しないという項目は、今はないと思うんですけれども、これは、来年の運用が始まったときには、その用紙も変わって、チェックなりなんなりができるというのは、来年になったらということでよろしいですか。
○副議長（佐竹百里君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（駒井利明君） マイナンバーの付番につきましては、ことしの10月５日から既に始まってございます。ですから、10月５日現在で既に住民票のほうにはマイナンバーの表示ができるようになっていますので、申請書のほうにも、そのような記載を10月５日からしてございます。
○副議長（佐竹百里君） 橘川佳彦議員。
◆９番（橘川佳彦君） わかりました。 次に、先ほども少しお話をしたんですけれども、通知カードの返戻分が約１割ぐらい見込みとしてはありますと。そのほかに、受け取りはしたんですけれども、保管の仕方というのがあって、紛失してしまったという方も今後いるかもしれません。その受け取っていないという方と、あと、紛失してしまったという方の再交付の部分というのが今後出てくると思うんですけれども、返戻分で約１割だとすると、人口で考えても、8,000件ぐらいの返戻分があると。紛失分というのがどのぐらい予測するかというのはあると思うんですけれども、ただ、紛失分で、仮に、想定の話でなんですけれども、１％紛失された方がいるとすると800人。
マイナンバーカードの発行というのが今度始まりますけれども、今申請されている方と、１月以降、ちょっと様子を見ながらカードの発行をされるという方が来年になってからおられるでしょうと。これがどのくらいおられるかわからないんですけれども、例えば住基カードの発行数で言うと、全国で考えると、発行数の累計が666万枚、これは累計なんですけれども、大体人口割にすると5.2％が発行数だということなんです。ただ、これは、１年間に発行されたものではなくて、今までの積み重ねの中で発行されたものがこれだと。それで5.2％なんです。すると、１年間で最大で発行されているのでも115万枚ぐらいが１年間でたしか一番多かったと思うんですけれども、そうすると、日本の人口割ですると、大体１％。１％もし来たとすると、
マイナンバーカードの発行が１％あるとすると、800人、合計すると9,600人。9,600人が平成28年１月から12月までの間に、マイナンバーが必要になるのは28年度末に大半の方がそこでは絶対に必要になってくるということで、そうすると、9,600人が１月から12月に、均等に割れたとしても、大体１日に190人から200人ぐらいの方が来る計算になるのかなと思うんですけれども、そうすると、窓口業務というところが本当に大変なことになると思うんですよね。そういうところから、窓口の、相談も含めてですね、相談窓口の体制というのをどのように考えておられますか。
○副議長（佐竹百里君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（駒井利明君）
マイナンバーカードの申請・相談業務の体制でございます。専任の非常勤職員を11月９日から２名配置しまして、窓口業務を実施しております。来年の１月以降、
マイナンバーカードの交付が始まりますので、さらに１名を増員しまして、３名体制で実施していく予定としてございます。
○副議長（佐竹百里君） 橘川佳彦議員。
◆９番（橘川佳彦君） 私のほうで言った人数はあくまでも想定で、本当にこんなにの人が一遍に来るかというのはありますけれども、でも、今の人数で大体１年間で計算するとということなんですよね。そうすると、１日当たり30人前後が来るように、土、日も含めて、１日当たりで考えると、30人前後ぐらいが来るようになると思うんですけれども、ただ、１月からということで考えるとそうなんですけど、多分後半です。後半に集まっていくと思うんですけれども、そうすると、この人数が仮に半分だとしても、後半に集中するとなると同じぐらいの人数が来るということで、今から何十人も専任の方を置くということではないんですけれども、今後、そういったことも想定の中に入れておいていただきたいと。窓口の混乱がないようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、住民票の、これもさまざまな全国でニュースになっていますけれども、例えば住民票の写しの交付に当たって、個人番号の記載の有無を勘違いして表示してしまって交付してしまったとかという、この逆もあるかもしれません。逆の場合は出ていないのでいいんですけれども。必要というのではない人に個人番号を出してしまったというような事故を起こした自治体もあるというようなお話を聞いておりますけれども、本市としてはどうなんでしょうか。
○副議長（佐竹百里君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（駒井利明君） 先ほどお話ししました住民票の交付の際に、個人番号が記載されている、されていないの選択を行うようになっているわけでございますが、この辺の取り扱いに関しましては、市民課の職員、十分注意するように指導しておりまして、今まで誤って交付をいたしました事例は発生しておりません。
○副議長（佐竹百里君） 橘川佳彦議員。
◆９番（橘川佳彦君） わかりました。ありがとうございます。 次に、
マイナンバーカードの企業一括申請というものがございますけれども、これは、自治体の、綾瀬の、本市の職員が企業に出向いて、その企業の社員の方の本人確認をすることというのを条件に、企業が社員の
マイナンバーカードを一括して申請できますというやつなんですけれども、この企業一括申請というのは、本市の市内企業ではどのくらいの利用が考えられますか。
○副議長（佐竹百里君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（駒井利明君） 企業の一括申請につきましては、今までのところ３件ほど電話でお問い合わせをいただきましたが、まだ具体的なお話になっているものはございません。企業一括申請を行う場合には、ただいま議員のお話にございましたとおり、企業に職員が出向きまして本人確認を行うことから、職員のほうの体制と、それから、企業側の協力が必要なことがございます。具体的なお話になった場合には、企業の担当者と調整を行って、可能な限り対応してまいりたいと考えておりますが、今のところ何件来るのではないかというような、そのような予測というのは特に立ててございません。
○副議長（佐竹百里君） 橘川佳彦議員。
◆９番（橘川佳彦君） これは、市として、どちらかというと、ぜひ企業のほうで一括申請をしてくださいという立場なのか、それとも、企業側が自社の社員の個人番号を把握するために、そのほうが効率的だということでやると。これはどちらなんでしょうか。
○副議長（佐竹百里君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（駒井利明君） 企業の一括申請というのは、２つの方式がございます。１つは、ただいま申し上げましたとおり、市の職員が行って、それで、本人確認を行う方法、それから、もう１つは、企業側が取りまとめをしまして、Ｊ－ＬＩＳ、
地方公共団体情報システム機構のほうに申請をする方法と、２つございます。それで、前者の職員が確認する方法につきましては、市のほうとしましても、職員体制の問題がございますので、もし申し出があった場合には、先ほど申しましたように、可能な限り対応させていただくわけでございますが、できましたら、後者のほうの企業で一括しましてＪ－ＬＩＳのほうに送っていただく、そのような方式でやっていただければよろしいんじゃないかなというふうに、このように考えてございます。
○副議長（佐竹百里君） 橘川佳彦議員。
◆９番（橘川佳彦君） わかりました。今、部長の言われるように、余り多くの企業がそういう申し込みをされると、やっぱりその体制もつくらなければならないということがありましたので、ちょっとお聞きしました。 次なんですけれども、綾瀬市でも、安全・安心メール等でよくいわゆるオレオレ詐欺などの詐欺情報に対して情報を発信して、注意喚起を促していますけれども、全国では、
マイナンバー制度を利用した詐欺事件、または、詐欺事件までになっていないかもしれませんけれども、というさまざまな連絡等が来てというお話を聞きますけれども、綾瀬市の中ではどのような状況になっていますか。
○副議長（佐竹百里君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（駒井利明君）
マイナンバー制度を利用した詐欺事件につきましては、現在、綾瀬市の中では発生してございません。
○副議長（佐竹百里君） 橘川佳彦議員。
◆９番（橘川佳彦君） わかりました。 この
マイナンバー制度というものは、国が行っているということですけれども、やはり自治体に影響する部分がさまざまな部分で大きいということですので、本市としましても、市民に御理解をしてもらえるような形をつくっていただきたいと思います。そのことによって、
マイナンバー制度自体の、どういうふうに、先ほどの再交付等も含めて、どういうふうにしたらいいのかという部分と、もう１つは、詐欺を含めた部分も、市民の人たちに、そういう連絡が来た、あり得ないんだということをしっかりわかっていただくというような部分もありますので、その部分もよろしくお願いしたいと思います。今後、さまざまな問い合わせ等がふえると思いますけれども、今まで準備してきました部分、それ以上にしっかりとした体制で臨んでいただきたいと思います。 次に、待機児童対策についての再質問に入りたいと思います。 待機児童の部分ですけれども、利用者と、また、今後の利用希望者のニーズについて、幾つか質問をしたいと思いますけれども、まず初めに、兄弟同一園希望というのがよく聞かれます。それにはいろいろな種類があると思うんですけれども、１人目は保育園に入れずに育ててきて、２人目が生まれたところで、仕事につこうということで、２人まとめて新規に申し込みをする場合、もう１つは、１人目も保育園に入っています、２人目が生まれました、２人目も保育園に入れたい、このときに、やはり同じ保育園に入れたいというような、こういった幾つかのパターンがあると思いますけれども、兄弟の同一園の希望についての対応なんですけれども、この辺はどのようになっているでしょうか。
○副議長（佐竹百里君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（駒井利明君） 兄弟の同一園希望についての対応でございますが、保育所の入所は、就労時間やひとり親であるなどの保護者の状況によりまして、入所選考基準、これに照らし合わせまして、優先度を点数化し、点数の高い方を優先的に入所案内しております。御質問の兄弟の同一園入所につきましては、その必要性が高いことから、標準の点数にさらに加点をすることといたしまして、対応しているところでございます。今後につきましても、少子化対策を推し進める意味でも、多子世帯に関しましては優先してまいりたい、このように考えております。
○副議長（佐竹百里君） 橘川佳彦議員。
◆９番（橘川佳彦君） わかりました。 次に、次もニーズについてなんですけれども、今現在、女性の晩婚化で、出産年齢が高齢化しています。そういった状況が、高齢化とともに晩婚化というのがあって、子育てと親の介護というのを同時にしなければならない世帯という、いわゆるダブルケア世帯と言いますけれども、これがふえていると。横浜国立大学の研究者たちの調査等では、６歳未満の子供がいる母親を対象に、介護と子育てのダブルケアをしている方がどのくらいいるか、これケースが少ないんですけれども、その中で、現在直面中という方が7.9％、過去に直面したという方が6.3％ということで、経験者は14.2％にも上るという結果が出ているんです。これは、今後ますますダブルケア人口というのがふえていくことが予測されている中、綾瀬市では、ダブルケアの対応についてはどのようになっていますか。
○副議長（佐竹百里君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（駒井利明君） 子育てと介護のダブルケアに対する対応でございます。親族の介護とか看護、この場合でも保育所の入所要件として認めておりまして、その必要度に応じまして点数を高くしておるところでございます。また、10月より子育て支援課のほうに配置しております保育コンシェルジュがさまざまな御家庭の事情を伺いながら相談、助言に当たっているところでございまして、介護等を必要とする場合につきましても、介護の所管課等と連携も図りながら対応してまいりたい、このように考えております。
○副議長（佐竹百里君） 橘川佳彦議員。
◆９番（橘川佳彦君） わかりました。綾瀬市としても３世代同居というところに力を入れているということで、ダブルケアもその部分に含まれるという中で、この辺のところもしっかり見ていただきたいと思います。 次に、保護者がサービス業だったりすると、今現在、土、日が休みとかという人ばかりではなくなっています。さまざまな働き方がある中で、日曜保育の希望というのがあるのではないかなと思うんですけれども、この辺はどうなっているでしょうか。
○副議長（佐竹百里君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（駒井利明君） 平成25年度にアンケートを実施してございます。そのアンケートの調査結果では、日曜日、祝日に保育園を利用する必要性はない、そのように回答した方が全体の79.4％、それから、月に一、二回利用したいと回答した方が15.6％となっております。このように、利用希望がそれほど多くないことから、現在の市のほうの計画でございます子ども・
子育て支援事業計画では、休日保育の事業につきましては、盛り込んでいないところでございます。しかしながら、今後ニーズが増加することも十分予想されますことから、平成29年度に予定しておりますこの計画の見直しの際には、改めて検討してまいりたい、このように考えております。
○副議長（佐竹百里君） 橘川佳彦議員。
◆９番（橘川佳彦君） よろしくお願いします。さまざまなニーズがあると思いますので、全てにおいて網羅することはなかなか難しいとは思います。しかし、女性の社会進出を促していくためにも、子育てをしながらというところで、保育園の形、さまざまなニーズにできるだけ沿うというところには、いろいろなアンケートも含めてやっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、平成27年度予算に盛り込まれておりました、先ほど市長の御答弁にもありましたけれども、新規保育所の進捗状況についてお伺いします。
○副議長（佐竹百里君） 市民こども部長。
◎市民こども部長（駒井利明君） それでは、先ほどの市長答弁にございました３つの保育園につきまして御説明をさせていただきます。 まず、綾西幼稚園が進めております（仮称）ピッピことり保育園につきましては、定員が45名でございまして、既に園舎が完成しまして、現在、運営体制の構築に向けまして、人材の確保、運営方法の検討を進めておるところでございます。次に、おとぎ保育園の増築につきましては、定員が30名の増員に向けまして、ここで工事の入札を行い、工事施工業者が決まりました。また、着手届が提出されておるところでございます。最後に、綾瀬ゆめっこ保育園につきましては、社会福祉法人足跡の会が大上４丁目２番25号に鉄骨づくりの２階建ての園舎を現在建設中でございます。定員は60名でございまして、開所時期につきましては、平成28年４月に向けて準備を進めておりますが、工事の進捗状況によりまして、今後、開設時期につきましては調整させていただくことがあると考えております。
○副議長（佐竹百里君） 橘川佳彦議員。
◆９番（橘川佳彦君） 今、お話にありました綾瀬ゆめっこ保育園ですけれども、ホームページ等で保育園の申し込みのところがありまして、10月15日に書類が配布されて、11月４日から12月15日受け付け期間であります平成28年４月からの募集の中に、この綾瀬ゆめっこ保育園が含まれていないわけです。これが含まれていない理由がよくわからないんですけど、もう一度その理由についてお聞きします。
○副議長（佐竹百里君） 市民こども部長。
◎
市民こども部長（駒井利明君） ただいま議員御指摘のとおり、28年４月に開所する保育所の募集につきましては、10月15日号の広報あやせで募集を開始しているところでございます。しかしながら、綾瀬ゆめっこ保育園につきましては、先ほども少し述べさせていただきましたが、４月開所に向けまして工事を進めておるところでございますが、今後、天候等の状況によりまして工事がおくれる可能性もあります。万が一の可能性を考慮しまして、現在、募集を見合わせているというところでございます。
○副議長（佐竹百里君） 橘川佳彦議員。
◆９番（橘川佳彦君） 天候等によってという部分があるというお話もありましたけれども、もともとの予定では、平成28年４月に開所して受け入れる体制が整うというのがもともとの予定だったと思うんですけれども、これが天候が理由で４月に間に合うか、間に合わないかわからないので、募集はかけていませんというようなお話だと、ちょっと納得ができないんですけれども、おくれている原因というのはほかにあるんじゃないかなというふうに思ってしまいますけれども、その部分はどうなっているんでしょうか。
○副議長（佐竹百里君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（駒井利明君） 一応現在の工事を行っている工期としましては、４月に間に合うような形で工期を進めておるところでございます。ただ、ぎりぎりでございますので、天候等によっておくれた場合には、４月の開園ができない可能性があるということで募集を今見合わせている状態でございます。実は、当初、もっと早く工事に着手する予定でございました。着手がおくれた原因でございますが、保育所整備のための国、県の補助金の交付要綱の改正が大幅におくれまして、市の補助金交付決定の時期がその分ずれ込んだということや、社会福祉法人足跡の会が一般競争入札を行ったところ、１回目の入札、これが９月に行っているんですが、これが不調に終わりまして、２回目、これは10月に行っておりますが、この入札でようやく落札したなどによりまして、工事の着手がおくれたというものでございます。
○副議長（佐竹百里君） 橘川佳彦議員。
◆９番（橘川佳彦君） そうすると、待機児童を抱えている保護者からすると、４月に60名の方が新たに入所できたかもしれない部分で、どうなるかわからないと。少なくとも今の時点では募集がかけられていないということで、その理由が県の補助金の関連だとかということなんですけれども、そうすると、今のお話だと、綾瀬市として、落ち度といいますか、瑕疵といいますか、そういった部分は、綾瀬市と、あと、綾瀬ゆめっこ保育園のほうにもという部分で言うと、この両者に瑕疵の部分はないと考えてよろしいんですか。
○副議長（佐竹百里君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（駒井利明君） ただいま申し上げましたとおり、おくれた理由が、まず、国、県の補助金の交付、そちらのほうの決定を待っていたという部分がございます。それから、入札が不調に終わってしまったということでございますので、この辺につきましては、市のほうといたしましては、瑕疵がないものというふうに考えてございます。
○副議長（佐竹百里君） 橘川佳彦議員。
◆９番（橘川佳彦君） わかりました。そうはいっても、子供を保育園に入れたいと思う保護者からすると、綾瀬ゆめっこ保育園というものを、存在も知らない方が多いんじゃないかと思います。知っていればこそ、今回の募集にしても、その方向性が変わったかもしれない。そうすると、保護者に対して、保育園が４月に開園できるのかどうかもわかりませんけれども、存在を知っていただいて、どういうふうな判断をするかということをしっかり紹介しなければいけないのかなと思うんですけれども、この辺をどのように周知していこうと考えていますか。
○副議長（佐竹百里君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（駒井利明君） 周知方法でございます。現在、社会福祉法人足跡の会とどういう形で周知していくか調整を行っております。現在の案としましては、募集につきましては、今後の工事の進捗状況を見きわめまして、順調に工事がいけば、２月に募集を行ってまいりたいというふうに、このように考えています。募集の周知につきましては、保護者に混乱が起きないように、広報あやせやホームページ、あるいはチラシ等を配布するなどしまして、十分に周知に努めてまいりたい、このように考えております。
○副議長（佐竹百里君） 橘川佳彦議員。
◆９番（橘川佳彦君） わかりました。ちょっと今回の綾瀬ゆめっこ保育園のほうがどのタイミングで募集をかけられるかということでも、また混乱度合いというのも変わってくるのかなと思います。少なくとも、今応募されている方全体というわけにもいかないかもしれませんけれども、例えば大上保育園とか近隣の保育園に応募されている方は、もし綾瀬ゆめっこ保育園が応募の対象となっていれば、そこも選択枠の１つとして思っていたかもしれないということもありますので、ある程度の予測できる範囲なのか、それとも、応募全体なのかわからないですけれども、その辺には、綾瀬ゆめっこ保育園というものが存在していて、近いうちに、それはいつというのははっきりは言えないにしても、近いうちには募集をかけるんだというようなこともできればしていただきたいなと思います。実際に、入れなくて、最終的には、少し自宅から遠い、利便性を考えると少し悪いところに入れましたという方とかも、後から聞いて、何だ、大上にもう１つ保育園ができていたのか、だったらという話も後からあってはいろいろ起こりますので、ぜひ、どういう形かわかりませんけれども、周知の方法を考えていただければと思いますので、よろしくお願いします。 平成31年までに待機児童ゼロというのを目標に掲げていらっしゃいますけれども、子供を預かっていただきたいと思っている保護者からすれば、５年を待つということはなかなか考えにくい、できれば一日でも早くと考えるのが本音だと思います。ぜひ１人でも多くの児童が入所できるような形をつくっていただきたい、そういった努力をしてくださいとお願いして、私の一般質問を終わりたいと思います。
○副議長（佐竹百里君） 以上で橘川佳彦議員の質問を終わります。 次に、三谷小鶴議員。 〔５番（三谷小鶴君）登壇〕
◆５番（三谷小鶴君） おはようございます。公明党の三谷小鶴でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 初めに、健康づくり推進についてであります。 厚生労働省が発表いたしました平成25年度の国民医療費の概要は40兆610億円、前年度の39兆2,117億円に比べ、8,493億円、2.2％の増加で、人口１人当たりは31万4,700円となり、前年度の30万7,500円に比べ、2.3％増加し、年々ふえ続けております。年齢・階級別の１人当たりの医療費で見ると、65歳未満は17万7,700円、65歳以上は72万4,500円となっております。そのうち医科診療医療費では、65歳未満が12万2,100円、65歳以上が53万6,100円、歯科診療医療費では、65歳未満が１万7,900円、65歳以上が３万2,300円となっております。６月の一般質問でも質問させていただきましたが、本市の１人当たりの医療費は29万2,195円と全国平均よりも低く、県内の順位としても33市町村中４番目に低い額であり、多くの要因は生活習慣病であるとの御回答でした。生活習慣病は、今や健康長寿の最大の阻害要因となるだけではなく、国民医療費にも大きな影響を与えています。その多くは、不健全な生活の積み重ねによって内臓脂肪型肥満となり、これが原因となって引き起こされるものですが、これは、個人が日常生活の中で、適度な運動、バランスのとれた食生活、禁煙を実践することによって予防することができると考えられています。 そこで、政府は、高齢化に伴って増加する生活習慣病や医療費抑制のため、さらに、健康寿命の延伸や健康診断の受診率向上などを掲げ、内閣府から総合特区に指定されております千葉県浦安市、栃木県大田原市、岡山県岡山市、大阪府高石市、福島県伊達市、新潟県見附市の６都市が国と連携し、健康ポイントプロジェクトを展開し、実証実験を行いました。この健康ポイント制度は、国が取り組んでおりますスマートウエルネスシティプロジェクトの一環です。スマートウエルネスシティとは、健康で生きがいのある状態を幸せとし、健康の健に幸せという字を用い、歩くことを基本とした健康づくりを行うまちのことです。具体的には、運動量や体重の変化を継続して記録したり、健康診断を受診することでポイントを個人に付与します。参加はあくまで任意で、ためたポイントはスーパー等で使用可能な商品券への交換や社会貢献活動への寄附も可能としております。結果は、参加者中76.６％が生活習慣予防に必要な運動量を満たしていない住民の参加であり、そのうちの39.3％が全くの無関心層とされる住民の参加であったことを示されており、インセンティブ策が無関心層を含めたこれまで健康づくりを開始していない層を動かす機能を持つことが示されました。 先ほどの６都市以外でも、全国のたくさんの自治体でさまざまな工夫をし、市民の皆様が楽しく健康づくりができるよう取り組まれておりますので、幾つか御紹介をさせていただきます。 ことしの３月、タイの首都バンコクで開催されたフォーラムで、日本から静岡県藤枝市だけが招待され、健康施策についての講演を行いました。国内でも、厚生労働省の第１回健康寿命をのばそう！アワードで優良賞を受賞するなど、注目を集めております。市が考えたキーワードは、楽しい、お得、やってみたいと思えるような動機づけをし、健康をつくる行動へと結びつけ、2012年度から、健康・予防日本一ふじえだプロジェクトとしてスタートさせました。そのほか、青森県むつ市は、むつぼし健康マイレージ事業、愛知県大府市はおおぶ一生元気ポイント、また、神奈川県内におきましては、厚木市のあゆコロちゃんＧＥＮＫＩポイント、海老名市ではえびな健康マイレージ、横浜市はよこはまウォーキングポイント、挙げればきりがないほどです。 厚生労働省によりますと、2013年の健康寿命と平均寿命の差は、男性9.02年、女性12.4年の開きがあります。一方、介護が必要になった原因を見ると、関節疾患や骨折、転倒などの運動器障害が要支援者の37.7％、要介護者の約20％を占めております。綾瀬市の健康寿命は全国及び県の平均を上回っておりまして、市民の皆様の方の取り組み、また、健康あやせ普及員の皆様、健康事業に携わっている皆様、行政の皆様の御努力が成果にあらわれているのだと感謝しております。 半世紀前の日本は65歳以上の高齢者１人を９人の現役世代で支える胴上げ型でしたが、近年は３人で１人の騎馬戦型の社会となり、2050年には、国民の４割が高齢者となることから、高齢者１人を1.2人の現役世代が支える肩車型の社会になることが見込まれております。今後のことを考えますと、これから到来する超高齢化社会を見据え、さらに連携を図り、この差を少しでもなくし、健康寿命延伸のための保健・医療・福祉施策の推進が必要であると思います。 そこで、本市としても健康増進や健康寿命の延伸に向けた取り組みをされておりますが、健康づくりに取り組む方をふやすことが重要だと考えます。本市としてどのように取り組まれているのか、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、選挙についてです。 国会において、選挙権年齢を18歳以上とする改正公職選挙法が６月17日に成立をいたしました。選挙権年齢変更は1945年、昭和20年、25歳以上の男子から二十以上の全ての男女が選挙権を獲得して以来、実に70年ぶりとなり、まさに歴史的な法改正となりました。来夏の参議院議員選挙で適用する見通しで、地方選挙も18歳から投票できるようになり、国では18歳、19歳の約240万人が、本市においても約1,600人が新たな有権者になるとのことです。選挙権年齢引き下げの背景には、少子高齢化のうねりの中で、地域や社会に対する若者の意欲や関心を高めるとともに、若者の声を政策決定の現場に反映させようとする政治側の意識があります。公明党は、18歳選挙権の導入を45年以上も前から国会で取り上げてまいりました。日本が抱える政治課題は、若者の未来と直結をしております。若い世代の声に耳を傾け、未来を見据えた政策をつくっていく社会となることが求められております。 平成26年度国立図書館の調べによりますと、選挙権年齢が判明している191の国、地域のうち176、全体の92％が日本の衆議院に当たる下院の選挙権年齢を18歳以上と定めております。例えばアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアです。選挙権年齢はヨーロッパの国々を中心にさらに引き下げる動きも活発化しており、アルゼンチン、オーストリア、キューバ、ブラジルなどでは、既に16歳への引き下げを実施しております。Ｇ７、先進７カ国では、日本以外の６カ国は全て18歳選挙権を認めており、日本もようやく世界の水準に近づいたとも言えます。 そして、海外の多くの国でも、若者の政治への意識を高めるための主権者教育が盛んに行われております。選挙権が18歳以上となり、高校３年生の一部も有権者となることを受けて、文部科学省は、９月に、主権者教育で使用する高校生向けの副教材「私たちが拓く日本の未来」を公表いたしました。解説編、実践編、参考編の３部で構成されております。選挙や投票の仕組みといった基本的な知識や、模擬投票、模擬議会など体験的に学習できるよう工夫されております。高校３年生には18歳と17歳が混在することから、選挙違反に関する事例なども盛り込まれております。また、広報紙や議会だより、議会議事録を活用しての学習も取り入れられております。この副教材は、今月、国公私立の高校や特別支援学校、高等専門学校などに約370万部配布される予定になっているそうです。 教育基本法第14条で、
政治教育について規定しております。第１項が政治的教養、第２項が政治的中立についてです。このたびの18歳選挙権の実現で、国や地域の問題を主体的に考え、行動するようになる主権者教育が大事になると考えます。民主主義における選挙の意義や仕組みの理解が深まり、中立性を保ちながら実施され、ますます若い世代が政治に関心を持ち、積極的に政治に参加することが期待されております。 公明党は、若者の活躍は社会全体の発展につながることから、これまでも、若い世代の声を真剣に受けとめ、携帯電話の番号がそのまま持ち運べるナンバーポータビリティーやブラック企業対策を盛り込んだ若者雇用促進法など数多くの声を実現してまいりました。 しかし、若年層の投票率の現状は、下がり続けております。昨年12月14日の衆議院議員総選挙における年代別投票率は、20歳代、32.58％、60歳代は68.28％、70歳代は約70％と、両差が２倍以上の差がありました。本市におきまして、20歳代、31.82％、60歳代は67.42％、70歳代は72.98％と、60歳代とは２倍以上の差が出ております。さらに、全国平均が52.66％に対し、本市の平均は51.9％、全国平均を下回った結果になっております。また、ことし４月26日の本市の市会議員の選挙の投票率は、20歳代、21.29％、60歳代は56.22％、70歳代は68.09％、平均は42.69％でした。投票率は下がり続けております。特に若者の投票率も上げなくてはならないと考えます。地方創生の鍵は、地域にあり、人材にあり、人が生き生きと育つ、そして、生き生きと活動できる環境整備をすることが地方創生には重要だと考えます。 そこで、選挙権年齢の引き下げに伴う本市の取り組みと投票しやすい環境づくりについてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○副議長（佐竹百里君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（笠間城治郎君）登壇〕
◎市長（笠間城治郎君） 三谷議員の御質問にお答えをいたします。 第１点目の健康づくりの推進についての御質問でございますが、重点施策の元気の力の１つでございます本市の健康づくり推進についての取り組みにつきましては、平成26年３月に、健康づくりと食育を推進するために策定したあやせ健康・食育プラン21に基づき、進めております。この計画は、基本理念を「健やかで自分らしい健康づくりをめざして」とし、また、国や県の基本方針を踏まえながら、健康寿命の延伸と健康格差の縮小に加え、食への正しい知識の普及を図るため、食育の推進を基本方針としており、生活習慣病を予防し、生き生きと暮らしていけるまちづくりを目指すものとしております。本計画における重点項目は、成長や加齢に伴う各段階を６つのライフステージ別に区分し、重点目標別に行動目標と行動目標の実現に向けた個人や家庭での取り組みとなっており、地域や行政が果たす役割を明確に位置づけております。このようなことを踏まえまして、平成27年度の施政方針で申し上げましたとおり、健康づくりに関しましては、がんの日曜集団検診、成人歯科健診、郵送キット健診等の新たな取り組みや40歳からの健康講座におきましては、生活習慣病の予防や食育推進のために、保健師や管理栄養士による生活習慣の見直しのための講話や調理実習等を実施し、市民の皆様の生活改善になるような内容で取り組んでおります。また、各自治会から御推薦をいただいております健康あやせ普及員の皆様や食の推進を図っていただいております食生活改善推進協議会の皆様方には、行政と協働で地域に根差した健康づくりの推進に御尽力をいただいておるところでもございます。さらに、現在策定をしている国保データヘルス計画におきまして、本市の健康状態や医療の受診状況等を分析し、生活習慣病重症化予防等の取り組み方法について検討を進めている状況でもございます。今後、超高齢社会に対応するためには、市民の皆様一人一人がみずからのライフスタイルの見直しや自主的な健康づくりに取り組んでいただくことにより、生活習慣病の予防が図られるものと考えております。このような健康づくりへの積極的な取り組みが健康寿命の延伸につながり、元気で生き生きと過ごしていただくことができる活気あるまちづくりの推進に寄与するものと考えております。 以上で私の答弁といたします。第２点目の選挙についての御質問につきましては、
選挙管理委員会委員長から御答弁がございます。
○副議長（佐竹百里君） 次に、
選挙管理委員会委員長。 〔
選挙管理委員会委員長（望月宏治君）登壇〕
◎
選挙管理委員会委員長（望月宏治君） 議員の皆様、おはようございます。私の答弁機会も、昨年の12月から数え、半年ごとになりつつありますが、皆様には、これからの時期、挨拶状への自書での返信など多くなろうかと思います。引き続き、公正、適正な活動に御協力を賜りたいと存じます。 それでは、三谷議員の御質問にお答えいたします。 第２点目の選挙についての御質問のうち、選挙権年齢の引き下げに伴う取り組みについてでございますが、本年６月19日の公職選挙法の改正により、選挙権年齢が現行の20歳以上から、来年の６月19日以後に公示される国政選挙、そして、それ以後に告示される地方選挙から18歳以上に引き下げられ、来年の夏には任期満了を迎える参議院議員通常選挙から適用される見込みとなっております。これにより、現在高校３年生の全員と２年生の一部が来年夏の選挙では10代として初めて選挙権を持つことになるわけでございますが、最近の選挙では若年層の投票率が低い傾向にあることを考慮いたしますと、この新有権者への啓発は、非常に重要であると考えております。 そこで、選挙管理委員会では、法律の改正後に早速市内の県立高校に文化祭での啓発事業を相談いたしましたところ、綾瀬西高校と調整ができ、９月５日に開催されました同校の文化祭におきまして、パネル展示やアンケートの実施などの啓発活動を行ったところでございます。また、綾瀬高校におきましては、先月、社会科の公民授業に当たり、投票箱や記載台を使用したいというお話があり、これらの器材が活用されたところでもございます。さらに、今月15日に行われます学校法人生蘭高等専修学校の生徒会選挙に際しましては、事前に校長先生が当委員会へ出向かれるなど御依頼があり、選挙器材の貸し出しと、市明るい選挙推進協議会の委員さんが投票立会人として立ち会うなどの選挙運営のサポートを実施する予定になっております。このように、学校側の御協力、御理解の中、新たな取り組みを行っているところでございます。選挙啓発につきましては、これまでも、明るい選挙推進協議会の御協力を得まして、小中学生の親子による政治施設見学やポスターコンクールの実施をしておりますほかに、産業まつりや成人式会場におけます啓発物品の配布などを常時啓発として毎年実施しておりますが、今後はこうした新たな啓発活動も実施して、政治や選挙に関心を持っていただくよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、御質問の２点目、投票しやすい環境づくりについてでございますが、期日前投票所の投票時間の延長につきましては、現行の制度は、午前８時半から午後８時までが投票時間と規定されており、地域の実情に応じて、その時間内で繰り下げ、または繰り上げが可能となっております。したがいまして、期日前投票の開始時間を早くすることや終了時間を遅くすることは、現状ではできないところでございます。こうした投票を取り巻く課題につきましては、国が投票環境の向上方策等に関する研究会を設置し、投票率向上のための議論を進めているところでございます。その中の１つといたしまして、期日前投票所の投票時間の弾力的な運用についても検討がされているところでございます。今後、この研究結果を踏まえ、法改正がなされた場合には、利用状況やニーズを把握しながら、本市の対応を検討してまいりたいと考えております。 以上で私の答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
○副議長（佐竹百里君） 三谷小鶴議員。
◆５番（三谷小鶴君） 市長、御答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。 市長からさまざまたくさんのすばらしい事業をしていただいておりますことを伺い、本当に感謝しております。その中で、今回新たに事業になりましたがん検診の受診状況についてお伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（佐竹百里君） 市民こども部長。
◎市民こども部長（駒井利明君） これまで、がん検診の受診率の向上におきまして、市では、受診しやすい環境づくりとその啓発に取り組んでまいりました。平成26年度からは、保健医療センター内で行う集団検診から、受診者の利便性を考慮しまして、各医療機関でも受診できる施設検診を始めたところでございます。また、平成27年度は、日曜日にも受診することができる日曜集団がん検診を行うようにいたしました。その結果、御質問の受診率の向上でございますが、平成25年度の6.9％から平成26年度は10.8％へと上昇しております。なお、今年度の受診率に関しましては、10月の時点で、昨年度と比較しまして、受診率で３ポイントほど減少しております。したがいまして、今後ともがん検診の受診率向上に向けまして普及啓発に努めてまいりたい、このように考えております。
○副議長（佐竹百里君） 三谷小鶴議員。
◆５番（三谷小鶴君） ありがとうございました。受診率が低いように感じられて、今、御答弁の中にも普及啓発をしていくという御答弁がありましたけれども、未受診者に対しての具体的な対応についてお考えがありましたら、教えていただきたいと思います。
○副議長（佐竹百里君） 市民こども部長。
◎市民こども部長（駒井利明君） がん検診の無料クーポン事業でございます子宮がん、乳がん、大腸がんの新規対象者のうち未受診者の方に関しましては、毎年、再度の受診勧奨の通知を発送しております。今年度でございますが、10月時点で受診対象者6,773人のうち6,566人が未受診となっております。昨年の10月時点での受診状況と比較しましてもおおむね同水準で推移しておりますので、最終的には、昨年度と同様の受診率に達するものというふうに考えております。市では、広報あやせ11月１日号でも、がん検診無料クーポンの未受診者の方への受診勧奨を行っております。さらに、この12月に未受診者へ勧奨の通知を送付することによりまして、より多くの未受診者の方がクーポンの有効期限である年度末までに受診していただけるものと考えております。
○副議長（佐竹百里君） 三谷小鶴議員。
◆５番（三谷小鶴君） ありがとうございます。無料クーポンがありますのに、このように余りにも受診率が低いというのは、ちょっと残念な結果だと受けとめております。やはりコール、リコールがすごく大事だと思いますので、今後、引き続き未受診者の方に対しての勧奨通知を行うなど、取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、今年度事業で、成人歯科健診がありました。先ほど冒頭でも歯の医療費のこともお話しさせていただきましたけれども、この受診状況についてはどうなっているか、お聞かせいただければと思います。
○副議長（佐竹百里君） 市民こども部長。
◎市民こども部長（駒井利明君） 成人歯科健診の受診状況でございますが、今年度から始められました40歳、50歳、60歳、70歳の10歳刻みの年齢の方を対象といたしました健診でございます。対象者4,838人のうち、受診者は10月末現在で130人、受診率にいたしますと2.7％となっております。なお、この受診率でございますが、県央の平均が3.8％でございますので、平均よりも若干低目というふうに考えてございます。
○副議長（佐竹百里君） 三谷小鶴議員。
◆５番（三谷小鶴君） ありがとうございました。歯医者さんは、私もそうなんですけれども、やはりかかりつけの歯科医院さんに行っておられたりする方もいらっしゃって、ここの成人歯科健診の場を活用されるという方ももしかしたら少ないのかもしれませんが、県央の平均よりちょっと低いということで、もし今後受診率向上に向けての取り組みがありましたら、お聞かせいただければと思います。
○副議長（佐竹百里君） 市民こども部長。
◎市民こども部長（駒井利明君） まず、受診率が県平均よりも低い要因でございますが、歯の健康に対する関心度が低いということや、あるいは歯医者には歯が痛くなってから行けばいいと考える方が多いというようなことが考えられるところでございます。ただし、ただいま議員さんおっしゃしましたとおり、ふだん歯医者にかかっておられる方は、特にこの健診を受ける必要性はございません。成人歯科健診の目的は、ふだん歯医者にかかることのない市民の方に歯に関心を持っていただくためのきっかけづくりになるというふうに考えておりますので、今後も健康教室などさまざまな機会に歯の健康やその大切さについて啓発を図ってまいりたい、このように考えております。
○副議長（佐竹百里君） 三谷小鶴議員。
◆５番（三谷小鶴君） ありがとうございます。私自身も、本当に痛くならなければいかないという現状もございますので、その心情はよくわかるところでございます。ただ、歯は命と何か昔聞いたことがありますけれども、やはり歯の大事さをしっかりと周知啓発していただいて、厚生科学研究所が、データとして、80歳の高齢者を対象とした統計分析をされております。歯の喪失がなく、よくかめている方は、生活の質及び活動能力が高く、運動・視覚・聴覚機能にもすぐれていることが明らかになっているそうです。このデータからもやっぱり歯を大事にしていただいて、さまざまそれにかかわる要因の病気の改善にも有効であるかと思いますので、引き続き取り組みを周知していただけるように、よろしくお願いしたいと思います。 さらに、新たな事業で、郵送キット健診というものもありました。これは10月までの申し込みだったということでございますが、どのような結果、申込者があったか、その状況をお聞かせいただければと思います。
○副議長（佐竹百里君） 市民こども部長。
◎
市民こども部長（駒井利明君） 今年度、企業の協力を得て実施いたしました二十から39歳までの方を対象といたしました郵送キット健診の状況でございますが、申し込みが10月末で終了しております。ただ、まだ健診キットをおくれて送付している方がいらっしゃいますので、最終結果はまだまとまっておりません。そこで、10月末の状況で回答させていただきますと、対象者が１万8,479人ございます。そのうち申込者は2,948人で、申し込みの割合は、当初15％の見込みを考えておりましたが、それを上回りまして、15.95％となっております。
○副議長（佐竹百里君） 三谷小鶴議員。
◆５番（三谷小鶴君） ありがとうございます。この郵送キット健診もすばらしい事業でありまして、ぜひ今後とも続けていただきたいと思っておりますが、今年度の事業ということで、今後も引き続き継続していただけるのかどうか、お伺いさせていただきます。
○副議長（佐竹百里君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（駒井利明君） 今回の郵送キット健診は、若いうちから健康に関心を持ってもらうように、健康への動機づけということで実施いたしました。経費につきましては、企業の協力を得まして、健診キット代金や検査に係る費用は全て企業負担で、受診者の負担はなしということで行うことができたものでございます。しかし、次回からは、健診キット代金や検査に係る費用が有料となります。今年度と同様な条件で実施いたしますと市の負担が非常に大きくなりますので、今回は試行でございましたので、若い世代の健康への動機づけはある程度行うことができたのではないかというふうに考えております。今後につきましては、市が独自に実施した場合の費用対効果等を踏まえまして、その実施方法や対象年齢などにつきましては検討してまいりたい、このように考えております。
○副議長（佐竹百里君） 三谷小鶴議員。
◆５番（三谷小鶴君） ありがとうございます。ぜひ継続して、ちょっとコストもかかってくるかと思いますけれども、継続していただけるように、よろしくお願いいたします。 今までお聞かせいただいた健康づくり以外にも、その他取り組まれていたり、また、工夫されていらっしゃることがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（佐竹百里君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（駒井利明君） 平成27年度の市民こども部の健康づくりの新たな取り組みということでお答えをさせていただきます。 まず、骨密度の測定器を通年でリースしたことによりまして、保健医療センターで行う各種の健康教室や地域で行うお届けバラ講座などの健康教育の場で、保健師が参加者に対しまして骨密度の測定を行い、骨粗鬆症予防への意識づけの活動を行っております。また、11月末の状況といたしましては、合計で31回の事業において、延べ592人の方に測定に参加していただきまして、多くの市民の皆様に自分自身の健康づくりについての意識啓発が図れたのではないかというふうに考えております。また、本市では、昭和53年より、地域の健康づくりのリーダーとして育成しております健康あやせ普及員が歩け歩け運動、調理実習、市との共催で実施しております出張ミニ健康講座などを行いまして、身近な地域での健康づくりの実践の場において積極的に活動していただいております。近隣市では担い手がいないなどの理由から地域の活動が難しくなっている現状がございますが、本市におきましては、自治会の御協力をいただきながら、地域に根づいた健康づくりの推進に取り組んでいる、この辺が本市の大きな特徴であるというふうに考えております。
○副議長（佐竹百里君） 三谷小鶴議員。
◆５番（三谷小鶴君） ありがとうございました。目で見える形で、骨密度の測定でありますとか、やはり目で見えてやれるというのは、すごくすばらしいことだと思います。 目で見えるというと、お達者ウオーキング、歩け歩けというような事業もありましたけれども、お達者ウオーキングで、歩数計をお渡しされているかと思いますが、これは、参加者全員にお渡ししてくださっているのか、また、その取り組みというか、参加状況をお聞かせしていただければと思います。
○副議長（佐竹百里君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上修平君） お達者ウオーキング事業の関係の万歩計につきましては、この講習会に参加をされる方全員には当然お配りしているわけですけれども、参加ができない、ただ、ウオーキングにつきましては行いたいというふうな方も含めて、万歩計についてはお渡ししている状況でございます。ただいま御質問ありましたウオーキング応援事業につきましては、高齢者がウオーキングを継続して楽しむことができるよう、正しい歩き方、歩いてやせるためのエクササイズ、ウオーキングの疲労を回復するためのセルフケアの講習といったものを実際に会場を歩きながら行うものでございます。今年度につきましては、継続して歩いていただけるよう、５月から２カ月おきの３回コースと、10月から２カ月おきの３回コースとしまして、市民スポーツセンターで全体講習会を開催した後に、２回目以降につきましては、寺尾いずみ会館、南部ふれあい会館、市民スポーツセンターの中から希望される会場に分かれて実施をしている状況でございます。参加者数につきましては、５月からのコースが131名、10月からのコースが68名となっております。前年度の実績をもとに今年度の定員を150ということで定めて実施したわけですけれども、残念ながら、２回ともこの定員を下回る状況となっております。以上です。
○副議長（佐竹百里君） 三谷小鶴議員。
◆５番（三谷小鶴君） ありがとうございました。歩くということは、やはり体にとってもいいということはデータで出ております。厚生労働省も、今よりも10分多く歩こうということで、10分歩くとなると、1,000歩多く歩けるそうです。ウオーキング、歩くということは、体にもいいですし、ストレスをためないとか、骨を強くする、生活習慣病を予防する、心身ともに健康によいということでございますので、この歩く事業も継続して取り組んでいただき、さらなる周知をしながら、御高齢者の方も、また、若い人たちも含めて、さまざま、若い人を取り込んでのウオーキング活動もあるかと思いますので、取り組んでいただければと思います。 そこで、先ほど御紹介したポイント制度なんですけれども、歩くということを基礎づけにし、また、動機づけにして取り組まれております。静岡県袋井市でも、ｅ－すまいる、健康マイレージ制度健康ポイント事業ということで進めておられます。特定健診の受診率が、袋井市のほうでは、平成23年度52.9％、24年度は52.1％ととても高い受診率を誇っております。こういう意味でも、担当者のほうに私直接お伺いいたしましたら、とてもいい一定の評価ができ、この事業に取り組んでとてもよかったという、そういう感想をいただきました。ぜひ、３年前にも井上議員が豊岡市のポイント制度を御紹介し、ポイント制度を導入してもらえないかという提案づけをされておりましたけれども、本市としても、インセンティブ、動機づけで、しっかりと歩くことを基本とし、健康増進、また、健康寿命延伸のために本市としても取り組んでいただけないか、お伺いをさせていただきます。
○副議長（佐竹百里君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（駒井利明君） 申しわけありません。答弁の前に、１点だけ訂正をさせていただきたいと思います。 先ほどがん検診の受診の関係で、受診率で３ポイントほど減少しておりますというふうに答弁させていただきましたが、申しわけありません。受診件数で３パーセントほど減少ということでございますので、訂正させていただきます。申しわけございませんでした。 それで、ただいまの健康ポイント制度の導入の御質問でございます。健康ポイント制度につきましては、市民の皆様が自主的に健康づくりに参加していただく、その動機づけという点では効果的な手法ではないかと思います。ただし、問題は、その効果の検証が難しいことや、目的がポイント獲得に向かってしまうなど、さまざまな課題があるとされておるところでございます。本市といたしましては、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、健康あやせ普及員や食生活改善推進協議会の皆様方の御協力を得まして、行政と協働で地域に根差した健康づくりを進めておるところでございます。そのような体制を維持、継続していくこと、新たに設置する予定の健康度の見える化コーナーを活用しまして、市民の皆様の健康づくりの動機づけを図ってまいりたい、そのように考えてございます。したがいまして、現在のところ、健康ポイントの制度の導入につきましては、導入することを考えてございません。以上でございます。
○副議長（佐竹百里君） 三谷小鶴議員。
◆５番（三谷小鶴君） ありがとうございました。残念ながら導入はしないという御回答でしたけれども、やはりこのポイント事業、いろいろさまざま課題もあり、また、メリット、デメリットもあるかと思います。ましてや即効性のないものでございますので、将来の10年、20年のことを思慮するならば、動機づけをすることによって楽しく励んでいただき、目標を設定してみずから健康の意識を高め、そういう健康に対する取り組みをしていただけるということで、また、そのポイントの交換も、学校などの寄附や健康グッズなどに交換したり、さまざまな展開の仕方はあるかと思いますので、今後もぜひ引き続き他市の事業を研究、調査していただきながら、前向きに検討していただいて、本市独自の事業にぜひ展開していただいて、他市から模範となるような、そういう進め方を前向きに検討していただきますことを御要望させていただき、この質問は終わらせていただきます。 次に、選挙についてですが、先ほど
選挙管理委員会委員長、御答弁ありがとうございました。さまざま学校等にも働きかけをし、啓発活動に動いておられることに本当に大変感謝をいたします。 そこで、若い世代、18・19歳が選挙権を持つことによりまして、とても重要な年代だと思っております。それで、若い世代に対する啓発活動に対してなんですけれども、子供たちは、ＳＮＳを利用したものを活用していますけれども、本市としても、このＳＮＳを最大に利用した形で取り組みも必要だと思いますが、そのところのお考えをお聞かせいただければと思います。
○副議長（佐竹百里君）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（見上善治君） 若年層に対する啓発といたしまして、ツイッターやフェイスブックなどＳＮＳを利用いたしました取り組みにつきましては、近年、新しい啓発媒体として少しずつふえてきている状況と認識しております。しかしながら、県内でも導入している自治体は、県や政令市など少数にとどまっており、導入につきましては、今後も他市の事例等をさらに研究いたしまして、有効性を判断した中で検討してまいりたいと考えております。
○副議長（佐竹百里君） 三谷小鶴議員。
◆５番（三谷小鶴君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 あと、選挙事務事情につきましてちょっとお伺いをさせていただきます。 今、二十以上の若い世代、また、大学生などが、本市としては、選挙事務従事につかれているとお伺いしております。引き下げに伴い、高校生から選挙事務に従事させることによりまして、選挙への意識を高めることができるのでは、つなげることができるのではないかと期待をいたします。学校の考え方もありますけれども、本市として取り組みが可能かどうか、お伺いさせていただきます。
○副議長（佐竹百里君）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（見上善治君） 学生など若い方が選挙や政治に関心を持ってもらい、投票行動につなげていく方策の１つとして、選挙にかかわっていただくことはとても有効なものと考えております。現在は、主に大学生に投票日当日の投票所での選挙事務に従事していただいておりますが、長時間の従事により、やはり精神的にも、肉体的にも大変でございます。何回か続けて従事していただける方もおられるなど、従事には、肯定的に受け入れられると考えております。また、高校生につきましては、学業や部活動の問題などから、学校側の御理解と御協力が必要かとも考えておりますが、高校生への生きた
政治教育としての効果も期待できますことから、実現に向けて検討してまいりたいと思います。
○副議長（佐竹百里君） 三谷小鶴議員。
◆５番（三谷小鶴君） ありがとうございました。 また、期日前投票所の投票時間について先ほど御答弁をいただきましたけれども、やはり高校生も、部活でしたり、塾だったりと、今、本当に多忙な高校生活を送っております。高校生だけではなく、社会人も、やはり仕事が忙しく、なかなか投票時間内に行けない、また、休みがないとかということもございますので、法改正になったならば、早期に実現できるようにしていただきたいと思います。ここは要望で、よろしくお願いいたしたいと思います。 それから、宣誓書のことですが、入場整理券と同封されております。本当に、事前に記入して持参を、提出ができるということで、すごく利便性が向上し、すばらしい取り組みだと思います。しかしながら、宣誓書が同封されたことに気がついていなかったという方もいらっしゃいまして、せっかくこのように取り組みをされていますのに残念だと思いました。ほかの自治体では、入場整理券の裏に印刷されているところもあるそうで、入場整理券を大きくしていただいて、その裏に宣誓書を印刷して、わかりやすくしていただくことを御提案したいと思いますが、本市に取り組みの可能性はありますかどうか、お伺いをさせていただきます。
○副議長（佐竹百里君）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（見上善治君） 現状の様式は、平成24年の市長選挙から導入したものでございます。期日前投票をする際に入場整理券と宣誓書の２枚を持参するという、やや難点もございますが、入場整理券のコンパクトな大きさ、現実に、投票所で使うものですので、そういうメリットもございます。一方で、入場整理券はやや大きくなりますが、その裏面が宣誓書となるような様式であれば、１枚で済むという、期日前投票ではメリットもございます。入場整理券の様式変更につきましては、印刷の設定変更など新たな費用が必要となりますので、今後システム業者とも調整いたしながら、課題等を整理して判断してまいりたいと思います。
○副議長（佐竹百里君） 三谷小鶴議員。
◆５番（三谷小鶴君） ありがとうございます。前向きな御答弁をいただき、本当に感謝いたします。コストの面など、いろいろ課題はありますけれども、少しでも投票率向上につながる、投票しやすい環境を整えていただければと思いますので、この点もよろしくお願いします。 環境といえば、投票所での子供との同伴についてですが、本市としては、柔軟な対応をしていただいていることをお伺いいたしました。本当に感謝いたします。将来の選挙権利者である子供たちに政治に関心を持っていただいて、将来の投票を促すこともつながると思います。早くから社会や政治に関心を持っていただき、いかに自分たちが社会と深くかかわっているか、また、自分たちが社会の将来を決めていかなければならないか、小中学校のときから感じていただければと思います。政治に関して、また、特に子供と親と語り合う機会が余りないとの声も伺います。前回の衆議院議員選挙の投票状況なんですけれども、20歳から24歳が29.72％、最も高かった70歳から74歳は72.16％で、両世代の差は、42.44ポイントの差があります。また、最も下がり幅の多かった世代は45歳から49歳で、9.66ポイントも低下しているそうです。実は、私と全く同世代、また、子育て真っ最中の世代でございます。親子で語り合える場もつくるなどして、投票の自覚や意識を持っていけるように、今後、私も、今までもしておりますけれども、自分みずから発信をしながら、関心を持っていただけるよう努力してまいりたいと思います。行政としても、関係各所と連携を密にしていただきながら、投票率向上に向けての周知啓発活動を、今までもされておりますけれども、さらにまたいろいろお考え、取り組みを活発化していただきまして、来年の選挙は投票率が少しでも向上するよう、環境を整えていただきながら、取り組みを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（佐竹百里君） 以上で三谷小鶴議員の質問を終わります。 ――
――――――――――――――――――――――
○副議長（佐竹百里君） この際、暫時休憩いたします。 午前10時38分 休憩 ―――――――――――― 午前10時55分 再開
○議長（青柳愼君） 再開いたします。 ――
――――――――――――――――――――――
○議長（青柳愼君） 次に、越川好昭議員。 〔４番（越川好昭君）登壇〕
◆４番（越川好昭君） おはようございます。越川好昭です。通告に従いまして、２つほど質問を行います。 １つは、市内の産業支援についてです。 少子高齢化の進展による人口減少で、とりわけ昨年より地方消滅の危機が叫ばれております。政府は、地方創生を政策の目玉の１つとして掲げ、地方創生担当大臣まで置いて進めております。地方の人口が減少し、経済が衰退した大きな原因の１つは、米国の要請に従って農林水産物の市場開放を進め、地方の経済を支える重要な柱であります農林水産業を衰退させたことにあります。アベノミクスも、地域の中小企業にはよい影響は出ておりません。円安で、むしろ原材料費の負担がふえております。地域経済の振興は必要だと私も思いますが、政府の言う地方創生は幻想を与えるだけだと思います。地方の一部の中心都市に人口と経済が集中することが予想されます。その他の地方は一層疲弊が進むのではないかと私は見ております。 地方創生を進めるために政府が設置しましたまち・ひと・しごと創生本部では、2015年度中に地方公共団体が主役になって地方版総合戦略の策定、決定をするに当たりまして、地域の実情や企業の状況をよく知る地域金融機関への積極的関与を要請しております。そこでは、地域の経済活性化のために、地方公共団体と地域金融機関が個別に対応するのではなく、地域の経済環境分析や地域としてのとるべき戦略について相互に連携を図りながら、戦略の策定、遂行を行うことにより、その実効性が高まることを期待するとあります。 全国地方銀行協会も、地方版まち・ひと・し
ごと創生総合戦略への積極的な参画を掲げ、地元の地方公共団体や商工会議所、大学などの各種機関と地方創生、地方活性化に向けた連携協定の締結を進めるとしております。地方公共団体と地域金融機関との連携は、国が後押しをして、全国的に行われております。大企業は、多くの労働者と中小企業を犠牲にして大もうけを続けておりまして、現在、350兆円にも及ぶと言われております内部留保を持っております。資金繰りなどで金融機関に頼る度合いが減っております。融資先が少なくなっている金融機関が、地域の中小企業を新たな融資先として開拓することを国と自治体が挙げて助けているようにも見えます。 本市では、現在、産官学、金融の委員が入った検討委員会によりまして、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の素案が策定されまして、間もなくパブリックコメントを募集する予定となっております。地域経済の振興を図る上で、本市では、産業の中でも中小製造業が占める比率が高いものがあります。中小製造業への支援が大きな役割を果たすと思いますが、現在実施している中小企業への支援につきまして、また、金融機関との協定締結や新規事業も含めまして、市長のお考えをお伺いいたします。 ２つ目は、ＴＰＰ、環太平洋連携協定についてです。 10月にＴＰＰが大筋合意されたと政府の発表がありました。大筋合意を受けた会見で、日米首脳は、あけすけにその本音を言っております。オバマ大統領は、中国のような国に世界経済のルールをつくらせるわけにはいかない、新たな市場を開拓するために我々がルールをつくるべきで、今回達した合意がそれを実現する、米国の価値を反映した合意だと言っております。安倍首相は、日本と米国がリードして、自由民主主義、基本的人権、法の支配といった価値を共有する国々とともに、このアジア太平洋に自由と繁栄の海を築き上げると、中国を念頭に置いた露骨な内容で会見を切り出しました。対米従属をさらに強めて、中国を牽制する狙いが明らかです。 大筋合意の後、政府とマスコミは、ＴＰＰが国民に大きな恩恵が及ぶかのような宣伝を続けておりますが、実際には、ほとんど日本の１人負けという状況です。米国や多国籍大企業に広範囲に国益を売り渡していることは隠しようのない事実です。衰退する米国に従い、発展する中国に対抗して、日本の将来はないのではないでしょうか。ＴＰＰの大筋合意発表と同時に政府が発表しました関税撤廃リストに全国の農業者は驚き、怒りました。ＴＰＰ交渉に当たって、日本政府は、当初、交渉参加国との守秘義務の存在さえ明らかにしませんでしたし、農産品の半分の関税撤廃などおくびにも出さずに、だまし討ちにしました。これは、2013年４月の国会決議に反しております。ＴＰＰに参加すると農家の所得や消費の減少によるＧＤＰ押し下げ効果が約3,000億円、工業分野の押し上げは約1,500億円、差し引き1,500億円程度のＧＤＰへのマイナス影響が出ると試算するエコノミストもおります。ＴＰＰは、我が国農業を初め国民経済、国民生活に壊滅的な打撃を与えるものです。 本市にとりましては、農業への影響が大きいものと想定されます。この大筋合意でＴＰＰに参加した場合、本市農業に対してどのような影響が出ると予想されていますでしょうか。お伺いいたします。 以上、２点、よろしくお願いいたします。
○議長（青柳愼君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（笠間城治郎君）登壇〕
◎市長（笠間城治郎君） 越川議員の御質問にお答えをいたします。 第１点目の市内産業支援についての御質問でございますが、御承知のとおり、本市は、政令都市に次ぐ神奈川県第４位の企業集積を誇るものづくりのまちでございます。そして、現在操業中の市内企業は、バブル崩壊やリーマンショック後の低迷期に加え、大手企業の海外への生産拠点の移転などの非常に厳しい状況を乗り越えてきたすぐれた技術を持った優良企業でございます。しかし、ものづくり技術の継承や経済状況による経営課題等を抱えている企業もあるため、平成23年度から、中小企業診断士をコーディネーターとして市内企業に派遣し、その問題解決に取り組んでまいりました。その結果、大学と連携し、新技術の研究開発など事業拡大を図る企業があらわれております。また、独自技術を生かした新製品・新商品開発や新分野への進出などにより、今後、積極的な事業展開を図っていきたいという企業の声も聞いております。これらの声に応えるため、工業活性化コーディネーター事業をエンジンに、企業集積や技術を生かした販路拡大、新分野への進出、新商品開発、事業拡大、競争力の確立などの支援をサイクル化した総合的な支援を展開しております。今年度は、一般消費者向けの商品を開発する綾瀬ブランド新商品開発支援事業や生産設備増強等に対する支援として、中小企業事業拡大設備導入補助金などを創設したところでございます。また、新たな工業支援サイクルのエンジンといたしまして、工業振興業務連携・協働に関する協定を締結いたしました。この協定により、ビジネスマッチングによる販路拡大、企業の営業力アップや国・県補助金申請支援など、行政と地域金融機関とが一体となった総合的な支援を行ってまいります。今後につきましては、さらに中小企業が持続的な事業展開を行えるよう支援を行うとともに、商工会と連携して構築中の工業データベースを活用した販路拡大支援や企業集積の地域特性を生かした市内企業の連携強化を図りつつ、すぐれた技術力をブランド化し、「綾瀬工場」から「made in ayase」製品を送り出してまいりたいと考えております。 第２点目のＴＰＰ大筋合意で市内経済への影響をどう見るかについての御質問でございますが、本市農業の特徴は、ブロッコリーやトウモロコシ、レタスを主体とした畑作と、トマト、キュウリなどの施設野菜、また、養豚を中心とした養鶏、酪農などの畜産が営まれております。近年、本市の農業を取り巻く環境は、都市化の進展や輸入農産物の自由化、農業者の高齢化など大きく変化していることから、このような状況に対応するため、都市近郊の立地を生かした野菜の栽培、また、畜産においては、多頭飼育による経営の合理化、畜産物の加工販売を実施しております。このような本市農業につきましては、園芸・畜産農家ともに経営に対する積極的な取り組みが進められているところであり、御質問のＴＰＰの本市農業への影響につきましては、とりわけ養豚や肉牛の畜産農家には、関税削減や輸入枠の増加などの理由により、多少の影響は出てくるものの、国の打ち出す政策により、農業経営を脅かすような危機的な状況ではないと見ております。11月25日に明らかになった国の総合的なＴＰＰ関連政策大綱では、関税削減等に対する農業者の懸念と不安を払拭するため、協定発効にあわせて経営安定対策の充実等の措置を講ずるとしています。また、分野別施策の展開として、農林水産分野については、意欲ある農林漁業者が安心して経営に取り組めるよう、経営安定、安定供給へ備えた措置の充実等を図るとしております。今後、この大綱に基づき国が実施する経営安定対策などの施策をしっかりと注視しつつ、市といたしましても、収益性の高い畜産経営の促進や農産物のブランド化による所得向上など稼ぐ農業を推進してまいりたいと考えております。 以上で私の答弁といたします。
○議長（青柳愼君） 越川好昭議員。
◆４番（越川好昭君） 御答弁どうもありがとうございます。市長のお話にもありましたように、市の支援によりまして、事業拡大を図る企業が出てきたり、新商品開発や新分野へ進出したいという声も出ているということでございました。中小企業への支援、少しずつ成果が出てきているというふうに見ております。 また、新規事業の実施、金融機関との連携により総合的な支援を行うということでもございました。市では、ことしの７月に、２つの金融機関との間で、工業に特化しました中小企業振興の総合協定を結びました。全員協議会でも説明をいただいております。１つの金融機関では、政府によるまち・ひと・し
ごと創生総合戦略を受け、地方公共団体が取りまとめる地方版総合戦略の策定及び推進に対する積極的な支援を行うことを目的として、地方創生総合戦略推進対策本部及び地方創生総合戦略推進チームを設置しております。地方公共団体や地域の皆様などへ情報提供を行うとともに、地域企業の皆様に対して積極的にサポートを行うことで、地域活性化に貢献してまいりますとうたっている金融機関がございます。金融機関としましても、地域創生をビジネスチャンスとして捉えているというふうに思います。 それで、協定締結後の金融機関との具体的な連携事業というものはどのようなものがあるか、教えていただきたいと思います。
○議長（青柳愼君） 環境経済部長。
◎環境経済部長（森林泰治君） 工業振興業務連携・協働に関する協定締結後の金融機関との連携についてでございます。現在の協定締結状況といたしましては、７月７日に八千代銀行とかながわ信用金庫、９月18日に商工組合中央金庫の合計３金融機関とそれぞれ協定を締結しているところでございます。この協定の締結によりまして、行政と地域金融機関が一体となって、お互いの持つ知識、経験を活用し合い、地域企業の育成と支援を行うものでございます。協定締結後の連携・協働事業といたしましては、来年２月に開催されますテクニカルショウヨコハマの出展者セミナーとビジネスマッチングを初めといたしまして、営業力アップセミナー、国、県、市の中小企業支援制度勉強会の実施を予定しているところでございます。以上でございます。
○議長（青柳愼君） 越川好昭議員。
◆４番（越川好昭君） ありがとうございます。３つほど金融機関がいろいろかかわって、中小企業に支援するというものがあったと思います。それから、金融機関に対する勉強会ですね。これもあるというふうにお聞きしました。 金融機関が中小企業に支援するということで、いろんな情報などを期待するということなんですけども、金融機関と協定を締結するということですね。金融機関と、もちろん中小企業は、日常的にいろいろおつき合いがあると思うんですけども、市が金融機関と協定を締結するということで、市内の中小企業にとってどのようなメリットがあるのかというところをもう少し詳しく教えていただきたいと思います。
○議長（青柳愼君） 環境経済部長。
◎環境経済部長（森林泰治君） 協定締結による市内企業のメリットについての御質問でございますが、協定締結金融機関が独自に実施いたします商談会に取引がなくても参加が可能となることから、ビジネスシーンが広がってまいり、さらに、新たなビジネスチャンスが創出されるものと考えてございます。また、各種相談業務やセミナーへも参加が可能になるため、国・県補助金等の申請支援を初めといたしまして、継続した経営革新のサポートが受けられるなどのメリットがあると思ってございます。以上でございます。
○議長（青柳愼君） 越川好昭議員。
◆４番（越川好昭君） ありがとうございます。金融機関が独自に実施する商談会、そういうものがあるということでございました。その金融機関と取引がない企業でもそこに参加ができると。これは、協定を結んだ結果ということのように理解をいたしました。そういうことで、新たなビジネスチャンスができるというふうにお伺いしております。中小企業にとっても、そういう機会が広がればよいのかなというふうに思います。あわせまして、金融機関の側も、そういうことで、これまで取引のなかったところとも取引が広がるというふうなこともあるのかなと思います。 一方で、また、これまで取引のあった企業が他の金融機関が実施する商談会に参加するということもあったりすると思うんです。要するに、金融機関同士の競争というのも激しくなるのではないかなというふうなことも予想されます。それぞれの金融機関が切磋琢磨して市内の中小企業の支援に力を入れてくれるようになれば、それはよいかなというふうに思います。 けれども、もう１つ心配することがございます。それは、金融機関が積極的にかかわるということで、金融機関としては、最終的には、中小企業に対する融資につなげたいということになるのではないかなというふうに思います。中小企業としましては、資金繰りがそういう点ではやりやすくなるところがあるのかなと思いますけれども、その資金繰りで融資を受ける、それは、資金繰りにはいいんですけれども、一方で、借金として残るわけですね。先日、複数の中小企業の経営者の方がこういうことを言ってらっしゃったんですね。融資を受けて設備投資をしても、借金が返し終わることになると次の設備投資をしなければならなくなるくらいになると。銀行をもうけさせるために設備投資をしているようなものだなというようなことをおっしゃっている企業の方がいらっしゃいました。もちろんその間中小企業の方がそれなりに稼げておればいいんでしょうけども、その辺がどうなるかということを１つ心配しているところがあります。 もう１つ、銀行が積極的にかかわったことで、１つの事例が思い出されるんですけども、1990年代、バブル景気が崩壊した後、米国の要請で、670兆円もの公共投資が全国的に展開されました。その結果、いろんな建物、施設ができたんですけども、国と地方に莫大な借金が残ったわけですね。一方ではそうなんですけれども、融資にかかわった銀行は、それで大もうけをしているということでございます。本市でもこのころ、新庁舎やコミュニティセンター、消防庁舎などさまざまな公共施設を建設しております。タウンセンター構想の具体化などもこのころ始まっております。それで、1980年代後半にはほとんど発行していなかった市債の発行が、1990年代以降、急激にふえていきまして、市債残高が膨らんでおります。結局その後、借金の返済ということで結構市も苦労したのかなと思うんですけども。一方で、そこにかかわっている銀行は、金利や手数料などで大分大もうけをしたというふうに思います。今度は、国を挙げて地方創生の名のもとに地域の中小企業を対象に銀行も積極的にかかわるというふうなことを言っておりますけども、結果的に、中小企業がそのままうまく伸びれたらいいんでしょうけども、銀行だけがもうかるようなことになるのではないかということを心配しております。そういうふうにならないように頑張っていただきたいなというふうに思うところです。 そういう心配があるんですけども、市としてはいろいろ事業を計画しているようですが、セミナーやビジネスマッチング以外の連携事業を計画していないのか、お聞きいたします。
○議長（青柳愼君） 市長。
◎市長（笠間城治郎君） 誤解をされているようなので、ちょっとお話ししますけど、今、国のほうで地方創生という言葉が出てきておりますけれども、私ども市としては、綾瀬市に、先ほども申しましたけど、神奈川県下の政令都市に次ぐ企業の集積地である、そのために、その企業がいかに繁栄していくかということが綾瀬市にとっても大きな力になるわけでございます。そのために、創生とは別に、私ども市としては、いかに中小企業が活性化していくことの中で、コーディネーターあるいは金融機関との協定を結びまして、今、中小企業の方々の支援事業は、国ではメニューがいっぱいあるわけですけども、しかし、なかなかそれが、議員も御存じだと思いますけども、綾瀬の中小企業は、10人以下とか、非常に少ない。ですから、仕事だけに専念してしまうという傾向があるわけでございます。そのために、そういう情報もコーディネーター等々かかわり合いながら、その企業の活性化を図ろう、このことが大きな目標でございます。同時に、金融機関、私も金融機関ともおつき合い、中小企業でやっておりましたけれども、金融機関におきましても、その企業が繁栄することが何よりも金融機関としての望ましいことでございますので、これからはそういう形のものにしていくことが私は適切じゃないか、このように思っております。特に私ども、いろんな企業があるわけでございますけれども、非常にさまざまな事業展開をして、喜ばれていることも事実でございます。議員も皆様方とお会いして、多分その言葉は聞かれていると思いますけれども、これからは、また、今後につきましても、商工会と連携しておりますデータをもとにさまざまな形で進めていくことができるんじゃないか、そのために、やはり設備投資をする、それは、設備投資をしても利益が上がることを経営者は考えながら、その人の、金融機関にこうすればこうだじゃなくて、やっぱり地に足をつけてその事業を展開することも、それはコーディネーター等々がお話し合いをすることによって、しっかりしたものになってくるんじゃないかと私は思っているところでございますので、ぜひ我々が金融機関のために協定を結んでいるんじゃないということを理解していただきたいと思いますので、お手を挙げさせていただきました。
○議長（青柳愼君） 環境経済部長。
◎環境経済部長（森林泰治君） ただいま市長のほうが申し上げましたとおり、この協定締結につきましては、行政と金融機関が一体となりまして、お互いの持つ知識、経験を活用し合って地域企業の活性化を図ること、それを目的に締結したものでございますので、よろしくお願いいたします。 それでは、御質問いただきましたセミナー、ビジネスマッチング以外の連携事業についてでございますが、起業や新規事業の立ち上げなど起業者の創業支援についても連携できるよう、協定金融機関と今調整を行っているところでございます。今後、起業者がワンストップで相談できる支援体制となるよう調整を図ってまいりたいと考えてございます。
○議長（青柳愼君） 越川好昭議員。
◆４番（越川好昭君） ありがとうございます。市長から、今、力強く金融機関だけじゃなくて、地域の中小企業が発展するようにやるんだということでお気持ちをいただきました。ぜひその方向で頑張っていただきたいというふうに思っております。地方創生との関係では、関係ないと。今回の市が結んだものはですね。ということもはっきりいただきましたので、そちらのほうも私はちょっと心配をさせてもらったんですけども、そうじゃないとはっきりお聞きしましたので、ぜひそこは市長の、地域の産業の進展に、発展につながればよいと思いますが、市長の思いのとおり進めていただければありがたいなというふうに思っております。 それで、セミナー、ビジネスマッチング以外の連携の事業につきましてですね。起業や新規事業の立ち上げなど、創業支援についても金融機関と調整しているということでございました。今も市長のほうからもお話があったと思うんですけども、大企業が製造拠点を海外に移しまして、国内産業の空洞化というのが進んでいると思います。それに伴いまして、国内経済の構造変化というのが起こっております。それに対応した新規事業の立ち上げ、起業などが必要になっているというふうに私も思います。これに上手に対応してもらいたいというふうに思っております。 一方で、今、９月の一般質問でも申したかなと思うんですけども、中国経済が減速をしたり、米国の連邦準備理事会の利上げも近いというふうに言われておりまして、世界経済が一層悪化するということが心配されております。市としてもどこまで対応できるかという問題はありますけども、こちらのほうにも注意を払っていただきたいなというふうに思っているところでございます。 創業支援につきまして、今調整しているということでございますが、製造業以外の業種に対してはこういう支援は行うのかどうなのか、お尋ねいたします。
○議長（青柳愼君） 環境経済部長。
◎環境経済部長（森林泰治君） 創業を支援する業種についてでございますが、製造業以外の商業、サービス業等の創業につきましても支援してまいりたいと考えてございます。
○議長（青柳愼君） 越川好昭議員。
◆４番（越川好昭君） ありがとうございます。ほかの分野にも支援していくということでございました。 この産業支援について、最後の質問になりますけども、先ほど市長のお話にもありましたように、中小企業事業拡大設備導入補助金というものがことしの８月から開始されております。その現在の利用状況がどうなっていますか。教えてください。
○議長（青柳愼君） 環境経済部長。
◎環境経済部長（森林泰治君） 中小企業事業拡大設備導入補助金の利用状況についてでございますが、この補助制度につきましては、製造業を含む中小企業が生産能力増強及び新たな販路拡大、開拓のために導入する機械器具、装置等の取得に関する費用100万円以上のものを対象に、その費用の10分の１以内で、100万円を限度に助成するものでございます。現在のこの補助制度の利用状況といたしましては、11月末現在、５社に対して支援を行っている状況でございます。以上でございます。
○議長（青柳愼君） 越川好昭議員。
◆４番（越川好昭君） ありがとうございます。８月から始まって11月で５社ということで、結構私は利用があるのではないかなというふうに思いました。 それでですが、ただ、先日、市内の中小製造業の方に景気の状況を少しお聞きしましたところ、市長のお話にもありましたように、リーマンショックから余りよくなっていない、アベノミクスの恩恵は中小企業には回ってこないという声が大きく出ておりました。その中で、設備投資をしようと思っても、この先仕事があるかどうか不安だという声がありました。それで、国が行っている新ものづくり補助金を利用しまして、1,000万円の補助金をもらった、それが随分ありがたかったと。設備投資をしようと思ったら、数千万円の規模になるというようなこともおっしゃっている企業さんが幾つかありました。市の補助金、現在は最大100万円ということで、ありがたいんだけども、もう少し額が大きいとありがたい、もっといいんだがなという話もお聞きしております。中小企業事業拡大設備導入補助金ですね。始まったばかりで、これからの様子を見なきゃいかんということもあると思うんですけども、できれば増額を検討していただきたいというふうに思っております。産業支援についての質問はここで終わらせてもらいます。 ２つ目のＴＰＰについてですね。市長の御答弁では、国の打ち出す政策によりまして、危機的な状況ではないというふうに見ているということでございました。けれども、我が国の農業は、ＴＰＰに参加する以前に既に衰退しているというふうに思います。国民の食と安全、地方経済の活性化を図るためにも、農業振興は待ったなしで必要な状況だと思いますが、十分な対策がとられているとは言えません。このような状況でＴＰＰに参加したら、企業などが経営する一部の農業を除いて、日本の農業は壊滅的な打撃を受けるのではないかというふうに私は思います。それは、本市においても、影響は避けられないだろうというふうに思います。 市長の答弁にもありましたように、本市では、特産のブロッコリーを初めとしまして、トウモロコシ、レタスなど、高い品質と新鮮さが市場から注目をされて販売が広がり、市としても稼げる農業を目指していくということで今頑張っているところですけども、そのブロッコリー、レタスは、現在、３％の関税をかけておりますけれども、ＴＰＰが発効すると、すぐに関税がなくなります。スイートコーンは、現在６％の関税をかけておりますけども、４年目から関税がなくなります。安い輸入品が入ってきますと、本市の野菜も競争にさらされて、値崩れの心配があるのではないかと思います。市と農家が頑張っているところに冷や水をかぶせるのがＴＰＰではないかというふうに私は思います。 本市におきまして、とりわけ畜産業への影響が大きいのではないかというふうに見ております。今回の大筋合意でも、最も深刻なのは畜産だと言われております。牛肉の関税は、現行の38.5％から15年で段階的に９％まで、４分の１に引き下げます。セーフガードと呼ばれる緊急輸入制限措置がありますが、最終的な発動の基準輸入量はほとんど発動される見込みはないような大きな数量で、しかも、４年間発動されなければ廃止されると。つまり、実質的には、９％で無制限に輸入されるということになります。輸入牛肉の価格が下がると、和牛肉の価格も下がることがこの間の結果で出ております。そういうことで、今回の合意内容は極めて深刻なものだと思っております。また、豚肉は、価格の安い部位の関税が１キログラム482円だったものを10年で50円まで引き下げて、高価格部位の関税は、4.3％から10年でゼロにするということです。豚肉のセーフガードは、12年目で廃止されます。日本養豚教会では、壊滅的な打撃を受けると懸念をしております。 綾瀬市の畜産協会によりますと、本市には、現在、乳牛、肉牛、養豚、鶏卵の４種に14戸の畜産農家がいらっしゃいます。８年前と比べまして７戸ほど減っておりますが、畜産業は、市の農業産出額の６割弱を占めているということでございます。中でも養豚が中心になっているということです。このＴＰＰに参加した場合、本市の園芸や畜産への影響をどのように見ておりますでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（青柳愼君） 環境経済部長。
◎環境経済部長（森林泰治君） 本市農業の園芸と畜産への影響についてでございます。まず、園芸に関してでございますが、多くの野菜につきましては関税が協定発効後にすぐに撤廃されますが、国では、野菜の関税は３％程度と低いこと、国産と外国産で収穫の季節によるすみ分けができていること、多くの輸入がＴＰＰに参加していない中国等からであることなどによりまして、国産野菜への影響は少ないとの見方を示してございます。さらに、本市園芸農家につきましては、生産者みずからが販売促進活動の実施など所得向上へとつながる積極的な取り組みを展開してございますので、影響はないものと考えてございます。 一方、畜産につきましては、豚肉や牛肉の畜産農家への影響が懸念されますが、現段階におきましては、先ほど市長も御答弁申し上げましたとおり、本市の畜産農家におきましては経営に対する積極的な取り組みがなされており、さらに、国から経営安定対策が打ち出されるなど、影響は少ないものと見込んでおります。今般明らかとなりました国の総合的なＴＰＰ関連政策大綱におきましては、経営安定対策といたしまして、肉用牛並びに養豚の経営安定対策事業の法制化による恒久制度化を初めといたしまして、その補填率の８割から９割への引き上げ、養豚経営安定対策事業の国庫負担水準の引き上げなどが打ち出されており、その効果に期待が持てるところでございます。 いずれにいたしましても、現時点では、この総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づきます平成27年度補正予算の内容や平成28年度秋を目途に公表となります農業の成長産業化を一層進めるために必要な戦略、具体的な政策をしっかりと注視してまいりますとともに、市といたしましても、稼ぐ農業の推進を図ってまいりたい、このように考えてございます。以上でございます。
○議長（青柳愼君） 越川好昭議員。
◆４番（越川好昭君） ありがとうございます。国の政策によりまして余り影響がないというようなお話でございました。 ＴＰＰに加わる、加わらないにかかわらず、そもそももっと国も農業振興に力を入れていただきたいというふうに思っているところでございます。本市でも一生懸命やっているところに冷や水を浴びせないでいただきたいというふうに思っております。 ですけども、ＴＰＰにつきましては、まだ発効したわけじゃないんですよね。参加するとも決まっておりません。ＴＰＰが発効するまでには、これからさらに参加各国間で細部が詰められて最終合意となり、協定文書が作成され、各国政府が署名し、各国の議会で批准の手続が行われるという経過を経なければなりません。しかも、その間には、来年の米国大統領選挙など各国それぞれに困難な政治日程もあります。発効するかどうかということは、現在の状況では不透明というふうに言っていいのではないかなと思います。 さらに、ＴＰＰには、これまで指摘しました以外にも、大変多くの問題が含まれております。輸入農産物に対する安全の問題、国民皆保険が脅かされるなど医療の問題、企業がもうけやすくするために国家主権を無視して訴えることができるＩＳＤＳ条項の問題、雇用の削減などがあります。いずれも市民の健康、安全、市内産業の維持、発展を脅かすものでございます。このようなＴＰＰには参加しないように、また、国会ではＴＰＰを批准しないように、市長が声を上げるように要望したいと思います。農業支援、その他の支援につきましては、ＴＰＰに関係なくやっていただく必要があると思います。大きな悪影響を与えるＴＰＰには参加しないよう、市長が声を上げていただくよう要望いたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（青柳愼君） 市長。
◎市長（笠間城治郎君） ぜひ越川議員にお願いしたいことは、綾瀬市の農業関係者、すばらしい事業展開をしていただいております。それで、ＴＰＰがあるから心配だということではなく、そのためにどうしていくかということを考えて進めていくことが何よりなわけでございます。これから市としては１月に農業者の結婚の農婚を行うんですけれども、それにはやっぱり議員の皆様方が綾瀬市農業はすばらしいんだ、こんなことをお話ししていただくことによって、しゃきっとした後継者が生まれてくるということも頭の中へ入れていただきたい、このように思いますので、ちょっと言いたいことを言ってしまいましたけれども、ひとつそうお願いをしたいところに思います。そして、先ほどもお話ししましたけれども、要するにトウモロコシとか、それは、よそ様の国とは違って、朝どりというのが今すごい評判がいいわけです。そのためには、農家の人たちが一生懸命やってくださっていること、当然農家の人たちにも子供たちがいるわけです。子供たちがやはり成長していくためには、しっかり学問もしなくちゃいけない、ですからこそ、それにも耐えられるような我々農業をやっていくんだ、そういう誇りを持ってやっていただいていることをお伝えして、お話とさせていただきます。
○議長（青柳愼君） 以上で越川好昭議員の質問を終わります。 次に、二見 昇議員。 〔８番（二見 昇君）登壇〕
◆８番（二見昇君） こんにちは。私は、爆同あやせの会の二見でございます。通告に基づき、順次質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。 まず、１点目は、落合・吉岡の
一般保留区域設定の進捗状況についてお伺いいたします。 この課題は、第６回線引き見直しで深谷落合のまちづくりは、特定保留区域事業33ヘクタールを目指していたが、地権者の合意形成ができないまま、市の対応としては、第７回線引き見直しで一般保留区域の合意形成を目指す、また、権利者主導で研究、検討、また、意向調査などを進め、権利者の機運が高まった段階で技術的なサポートを行う、土地区画整理事業の準備委員会等ができるような状況になれば、市の要綱に基づき助成、法律にかかわる支援をすると、今日まで市としての事業は凍結しておりました。その後、地権者の一部の融資の方々がまちづくりを進めようと勉強会を重ね、先日、地権者の方々を集め、まちづくり研究会は、中央公民館で全体説明会を行ったと聞いております。そこでの配布された資料はかなり具体的な内容となってきているが、この研究会の計画等についての行政のかかわり方と今後の進め方について、まず、お聞かせください。 なお、第７回線引き見直しの素案概要資料の武相幹線、いわゆる新東名については、第７回線引き見直しに関する都市計画区域の整備、開発、保全の県決定の内容はまちづくりと関連するので、あわせて質問いたしますので、よろしくお願いをしたいと思っております。 ２点目は、比留川河川整備と遊歩道の考え方について質問いたします。 比留川の河川整備については、一刻も早く落合北の比留川の氾濫を防止するためには、新幹線下に設置されている矢板の堰を抜くことだと、この間も言い続けてまいりました。しかし、藤沢市境の境橋と藤沢市の蓼中橋、そこに隣接している蓼中人道橋のかけかえ工事の完了と、あわせて、蓼川の護岸整備を早急に行い、川幅を広げなければならない工事も現在実施中であります。それと引地川の下土棚調整池が完成しないと、矢板の堰を撤去することもできない、その工事の完成時期も、平成32年ごろだと、これまでの一般質問の中でも答弁がされています。矢板の堰が抜けるまでの間、比留川の氾濫を防止するために、行政も遊水地の設置をすることを決断されて今日に至っておりますが、そこで、今後の比留川河川整備をどのように行っていくのか、あわせて、今も進められております比留川沿いの遊歩道の整備については、寺尾を起点として、長坂橋南側までが整備区間と聞いておりますけれども、いまだに部分的には手つかずのところもあります。今後の遊歩道事業の進め方についての市の考え方をお伺いいたします。 以上、よろしくお願いします。
○議長（青柳愼君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（笠間城治郎君）登壇〕
◎市長（笠間城治郎君） 二見議員の御質問にお答えをいたします。 第１点目の落合・吉岡一般保留区域指定の進捗状況についての御質問でございますが、落合・吉岡地区のまちづくりにつきましては、市では、現在、第７回線引き見直しにおける一般保留区域として位置づける手続を進めておりますが、権利者有志によるまちづくり研究会では、９月27日に権利者全体説明会を開催し、新たな施行区域を決定いたしました。この新たな施行区域に関しましては、市では、ことしの６月に開催された第７回線引き見直し市民説明会直後の早い時期から、まちづくり研究会に対し、技術的な視点でのサポートを重ねてまいりました。第７回線引き見直しでは、区域の区分を決定する諸条件の基準が厳しくなり、当初予定していた施行規模と比べるとかなり縮小せざるを得ない状況となりましたが、今後、市といたしましては、まちづくり研究会と一緒に新たな施行区域内の権利者の方々に丁寧な説明を重ね、まちづくりが具現化し、実現できるよう、技術的、財政的な支援を行うとともに、最終的には、企業の立地と雇用の促進につながるよう取り組みにしたいと考えております。 第２点目の比留川河川整備と遊歩道の考え方についての御質問でございますが、市で管理しております比留川は、現在、時間50ミリの降雨に対する断面の構造物は完了しておりますが、流末である神奈川県が管理の二級河川引地川及び蓼川の河川整備がおくれているため、新幹線上流部の矢板が取れない状況になっております。このような状況の中、浸水被害の軽減を図るため、早期効果の期待できる遊水地、約１万9,000立方メートルを落合北地区に設置するとともに、流末河川の整備完了後、河床を計画高まで掘り下げ、時間50ミリの降雨に対応できる整備を進めてまいります。また、比留川沿いの遊歩道の考え方につきましては、総合計画の施策大綱である「人と自然がふれあう環境共生のまちをめざして」のとおり、比留川沿いの緑豊かな環境と触れ合いのため、整備を進めております。現在、河川管理用通路及び市道を利用しながら、4.6キロの整備が完了しております。今後も周辺土地利用の状況や関係機関との協議を重ねながら進めてまいりたいと考えております。 以上で私の答弁といたします。 ――
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○議長（青柳愼君） 質問の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。 午前11時45分 休憩 ―――――――――――― 午後１時00分 再開
○議長（青柳愼君） 再開いたします。 ――
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○議長（青柳愼君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） それでは、午前に引き続きまして質問をさせていただきます。よろしくどうぞお願いいたします。 午前中、市長からの答弁の中で、１つ、新たな区域のサポートに努めてきた、また、財政的支援をするんだというような答弁がされておりましたので、ここで確認をちょっとさせていただきたい中身がございます。落合・吉岡地区まちづくり研究会が全体説明会の中で確認をされて、そこで、施行区域を１案から５案まで選び出して、その結果、区域として１案、10.9ヘクタールの春日台中学校南側の地域を１案として確定した、こういうことがまちづくり研究会の中から出されています。そういう意味で、昨日の議会の答弁の中でも、16回会議を持たれて、研究会メンバーを中心に事業をつくっていくというような話がありましたので、当然ここは、この案についても、行政側も参加をされての案だというふうに、私はそう思っているんですが、そういう認識でいいのかどうなのか。そういうことであれば、１案についても行政も当然知っているという中身で私は受けとめています。まず、そこがどうなのかというのが１つと、それから、その１案の地域の中の地権者数、これが全体で何名いらっしゃるのか、まずここをお聞かせください。
○議長（青柳愼君） 新
市街地整備担当部長。
◎新
市街地整備担当部長（根来次郎君） ただいまの御質問、研究会として決めた１案に対しましては、市は、研究会における案検討の段階で、技術的サポートとして、今回の第７回線引き見直しにおける諸条件、最近における誘致企業のニーズ等のアドバイスを早い時期、この時期は線引きの住民説明会、６月に実施されましたけれど、その時期からアドバイスを行い、線引き見直しの条件を満足し、最も企業誘致の可能性が高い１案に決定していただきました。したがいまして、研究会及び市の考えについては、一致しております。市長の答弁にもありましたが、当初、第６回線引き見直しの特定保留フレームにおける区画区域面積50.2ヘクタール、その後の33ヘクタールに比べると、今回の農地面積10.9ヘクタールと縮小しましたが、この最も大きな理由としましては、線引き見直しに伴う諸条件、５つの中の１つに、神奈川県の第７回線引き見直しにおける基本的基準内に、原則として団地規模における10ヘクタール以上の集団的優良農用地等を含まないことと条件されたことによるものです。賛否を問わず平成20年からまちづくり勉強会、促進協議会に参加していただいた権利者の方々には、今回の新施行区域により、対象区域から外れてしまったことに対して、まことに申しわけありませんでした。今後、区域内権利者の意向によっては、事業に参画してもらうこともございます。また、賛同できないにもかかわらず依然対象区域内に残った権利者の方に関しましては、引き続き賛同へ御理解いただけるような説明手法をもって御説明に伺い、御協力をお願いしたいと考えております。なお、新施行区域の土地の権利者数につきましては、おおむね90名程度となっております。以上です。
○議長（青柳愼君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） 今、地権者数についても90名ということで、この１案の10.9ヘクタールについても共通の認識だというふうに、私は知っておられるというふうに受けとめました。 それでは、ちょっともう１つ確認させてもらいたいんですが、昨年の議会で、農地法が改正をされて、農用地10ヘクタール以上の開発ができませんよねということが議会でたびたび言われていましたけれども、今回、10.9ヘクタール、わずか0.9ヘクタールなんですが、ここのオーバー分については、これは、全く問題ないのかどうなのか。これは確認だけさせておいてください。
○議長（青柳愼君） 新
市街地整備担当部長。
◎新
市街地整備担当部長（根来次郎君） 先ほどの答弁で私のほうから申しましたように、原則としておおむね10ヘクタール以上の集団的農用地を含まないとされております。したがいまして、10ヘクタール未満にできれば一番最良の区域になるんですけれど、これにつきましては、今後、仮同意後、権利者の同意を得た後、県の農政部局との協議に入ります。権利者の同意を得ない限りは、県の農政部局の土俵に乗りません。その段階で、コンマ９ヘクタールのオーバーについては、それなりの理由をつけて、交渉、協議していく予定となっております。以上です。
○議長（青柳愼君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） わかりました。農地法の改正の中で10ヘクタール以上は開発できないということは、これは原則がついていて、わずか0.9ヘクタール分だったら、今後、県との調整の中で何とかなるという判断をされて、今私はそんなふうに受けとめたんですが、今の言い方ならですね。それはわかりました。原則として一応未満ということだということの原則はわかりました。 それでは、１つは、今、地権者数、90名というふうなお話もされましたけれども、私、これは、こういう質問をするのは、きょうは、反対をするがためのあれじゃなくて、今までは行政が手をこまねいていたところがありましたけれども、今回、めでたくという言い方がいいんだと思うんですけれども、研究会の行動の中でこういう案がつくられてきたということは、私は非常に喜ばしいことだというふうに思っています。そういう意味で、今後、市としてどうかかわっていくんですかねということをちょっと確認させていただきたくて、きょうは質問させてもらっています。まちづくりを成功させるには、地権者の理解と協力が私は大前提でなければいかんだろうと思っています。そういう中で、先ほど市長からもそういうサポートをしていくんだ、また、部長からもそういうお話がありましたけれども、じゃあ地権者の皆様方が、90名近くの方が、全体説明会を開催されたときに、どのくらいの方が集まって、どのくらいの機運が盛り上がったというふうに理解されていますか。そこをちょっと教えてください。
○議長（青柳愼君） 新
市街地整備担当部長。
◎新
市街地整備担当部長（根来次郎君） 先ほど答弁の中で申しました全体説明会、９月27日に中央公民館にて行いましたけれど、この開催通知につきましては、凍結直前の33ヘクタールの権利者全員に対して御通知をいたしました。その33ヘクタールから、きょう御説明しました10.9ヘクタール、これは農地だけの面積、10.9なんですけれど、かなり縮小されました。これを33ヘクタールの権利者の方にまずは説明をしなければ、どんないきさつでそんな小さくなったのかを理解いただけないと思いましたので、研究会と市と協議して、33ヘクタールの権利者全員の方に通知しております。そういう中で、当日、出席された方は、25名の方が出席されております。以上です。
○議長（青柳愼君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） 今回の全体説明会というのは、33ヘクタール、そうすると、たしか百八十何名おられたかと思うんですけれども、第６回線引き見直しのときの数字で言うとね。ごめんなさい、ここはどうでもいいです。多分百八十何名近くの地権者があそこの50.2ヘクタールの中にはおられた、こんなふうに私は過去の記憶の中でそう思っているんですが、今回は、そこの方々に通知を出して、今言われたように、当日は25名の出席者であった、こういうことですか。わかりました。じゃあ次にいきます。 それで、まちづくり研究会の全体集会で配布された今後の予定表の中に、１つは、10月には研究会によるコンサルタントを決定していく、また、12月には新区画権利者全体説明会を行うというふうなことが計画表の中に、非常に細かい字だったので、ちょっと拡大をして見させていただいたところ、そんなことが書いてありました。平成28年の１月から６月ごろまでには研究会から事業協力者としてコンサルタントへの検討を実施していくんだ、それで、コンサルタント計画案を制作していく、または、業務代行、概算事業費だとか減歩率、エンドユーザーなどをこの１月から６月までの間に決めていくというようなことが行程表の中には書かれていますけれども、この計画の段階で、例えば運用資金を確保するための事業代行業者などとかエンドユーザー、こういう方がいないと、かなり資金面の部分も含めてちょっと困っていくんだろうなと思っていますし、地権者の方々に、ここのところについては、どんな計画の内容、どんなふうに、今ばあっと一方的にしゃべっちゃったんですけども、こういう計画案については、どんな形で、どこで説明をしていこうと考えて、ただ、今の計画表の中ではどこで説明するのかなというのがちょっとよく見えないので、その考え方をお聞かせください。
○議長（青柳愼君） 新
市街地整備担当部長。
◎新
市街地整備担当部長（根来次郎君） 今、御質問にありましたように、９月27日の全体説明会の資料の１つとして、今後のスケジュール案として御提示いたしました。このスケジュール案については、あくまでもそれぞれの調整、協議がスムーズに進んだ場合のスケジュールとなっております。新たな施行区域の中にも、まだ賛同できない権利者の方もいらっしゃると思います。研究会及び市とも、コンサルタント決定等、次のステップに進む前に、その賛同できない方々に事業に対する御理解をいただくため、戸別訪問を重ね、障害を一つ一つ取り除く方向で説明することが重要であると研究会も市においても共通認識を持っております。
○議長（青柳愼君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） これまでは、行政が言っていたお話というのは、要するに、組合、準備委員会ができれば、そこは、法的に基づいて、市の要綱に基づいて助成をしていきますよと。資金も含めてありましたし、ただ、この事業を進めていくには、ぜひとも資金という部分が必要になってきますよね。そういう中で、お金をつくる、例えば過去の部分の第６回線引きのところが、それが参考になるのかどうか、また全く別個な方向で動いているから、ちょっと私には見えないんですけれども、前回は、保留地を決めて、それを売って、そこで事業資金をつくっていくよ、それで、準備委員会ができてきたら、それを要綱に基づいて市のほうも助成していきますよ、こういう１つの流れがあったと思うんですが、この間は、じゃあお金は、要するにどういう、ない中でどういう運営をされていくのかなというのがちょっと私は見えていないので、そこでちょっとこんな御質問をさせていただいたのも１つあります。そこのところについてはどんなふうに考えていますか。
○議長（青柳愼君） 新
市街地整備担当部長。
◎新
市街地整備担当部長（根来次郎君） 今、御質問にございましたように、設立準備委員会発足前につきまして、発足前の運営資金につきましては、市のほうから助成はできませんので、市負担で、市の予算で事業の進捗を図りたいと考えております。なお、権利者の賛同が得られ、設立準備委員会が発足した後については、市の土地区画整理事業助成要綱により準備委員会で行う事業に対して助成することにより、まちづくりの具現化に向けて支援したいと考えております。以上です。
○議長（青柳愼君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） 設立準備委員会ができる前は市の負担だというふうな話がありましたけれども、この市の負担というのは、例えば上限をここまでですよとか、そういうものを決めて、それから、こういう事業に対しては市の負担として出していきますよというのは規定か何かあるのか、そこだけちょっと教えてください。
○議長（青柳愼君） 新
市街地整備担当部長。
◎新
市街地整備担当部長（根来次郎君） 今、御説明しました設立準備委員会前の段階で具体的にどんな作業があるかといいますと、権利者の方に説明するための資料ですね。現段階においては、新しい区域がやっと決まっただけで、具体的な土地利用の計画は一切決まっておりません。そういう段階から、より賛同を得るための、要は大まかな計画的なものを設立準備委員会前に作成するための資金となります。以上です。
○議長（青柳愼君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） １つは、スケジュールの流れの中で、あくまでも１月から６月の、先ほどの答弁の中で、あくまでも計画であって、スムーズに進んでいくという形の中でのスケジュールということで、今後、戸別訪問をしながら、まず理解を求めていくんだ、今はこういう段階であるんだということで、私はそういうふうに受けとめておきます。 そこで、今回は、１つ、市がどのようにかかわったのかということと含めて、この計画についてはどのように市もかかわってきたのかということを私としてはまず確認をしたいというふうに思いまして、今回、この部分についての質問をさせていただきました。そこで、私は、今回、これは、決してさっき言ったように反対をするがための質問じゃないということで、さらに、ここは答弁は要りませんけれども、計画の資料の中にあるように、平成28年８月ごろの権利者のまず仮同意を成功させて、９月ごろの設立準備委員会結成ができれば、当然あとは平成29年４月の市街化編入申請手続、そして、平成30年１月ごろには権利者本同意や組合設立の認可申請、また、４月の市街化編入や組合設立認可をとってということで事業期間を約４カ年というふうな形でのスケジュールが書かれています。今言われたように、地権者のいわゆる戸別訪問した中で十分理解を求めて進めていくということであるならば、当然手順を踏んでおられるわけでありますから、この事業、私は、成功するんだろうというふうに思っていますし、ぜひ成功させていただきたい、こんなふうに思っているんです。きょうは決していいとか悪いとかじゃなくて、市がどう考えているんですかということだけ、ここの部分については聞きたいな、こんなふうに思っています。 そこで、１つ、１点、報告させてもらいますが、きのうからも含めて、たまたま常任委員会での視察事項の関係での御報告が他の方からもされておりましたので、私も、経済建設常任委員会の中で、この10月、石川県の白山市、ここはインターのまちづくりの１つの視察をさせていただきました。そこでは、１つは、イオンモールという会社が2018年に開業を目指し、事業費約200億円、雇用についても2,500人ぐらいを見込んでいる、また、ホームセンターも、コメリという会社が2017年にオープンを予定して、事業テナントを含めて約２億円、雇用についても120人を見込んでいるということで、いわゆる市街化編入前に既にそういう企業が名乗りを上げて、この方、企業と地権者が一緒に市のほうに要請がされた、こういうことをちょっと勉強してきて、私としても、この事業というのは、白山市の事業というのは、これがまさに事業展開、これは、地権者も喜ばれるし、当然企業が来ることによって行政も税収が上がるという形の中で、大変すばらしい事業だというふうには思っていますので、ここは前回の轍を踏まないように、真摯な議論をしていただいて、地権者とうまくこの事業をまずまとめながら成功させていただきたい、こんなふうに思っておりますので、ぜひ頑張ってください。 それでは、続いて、第７回線引き見直しの素案概要資料の武相線、いわゆる新東名高速についてお伺いします。 武相幹線、新東名高速道路の課題は昨年の９月議会で私もさせていただきましたが、新東名は、綾瀬の南側にできると一時期聞いたが、現実としては来ない。現在も未定で、不透明であるから、学者からも指摘され、新時代あやせプラン21後期基本計画では平成32年までの計画なので、その中では検討の対象としていない、こんなことが答弁の中で、この間、言われてきました。しかし、海老名では、今月の８日に新聞報道でもありましたけれども、新東名のインターを圏央道に接続する、また、藤沢市では、ホームページで、隣の新産業の森の整備事業、約110ヘクタールの構想なんですが、ここについては、第２東名インターチェンジ周辺には産業交流を導く豊かな産業起点として開発が今現在進められています。さらに、横浜市では、横浜環状道路西側に新東名を接続する考えで今計画しているということも、横浜市のほうからも聞いてきています。そこで、本市の対応について改めて確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 今回の第７回線引き見直しに関する都市計画区域の整備、開発、保全の方針変更の県決定の新旧対照表で、５ページから７ページにかけて、平成21年９月都市計画に記載がされていなかった新東名高速道路の字句というのがかなり載ってきています。これは、私は、近い将来、新東名が延伸してくるということが、県も含めて意識されて、新たに記載されたのかなと思っているんですけれども、この県の都市計画区域の整備、開発、保全の方針の記載の仕方についてどのように理解したらいいか、ちょっと教えてください。
○議長（青柳愼君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（渡邊晴樹君） 今回の第７回線引き見直しにおけます整備、開発、保全の方針における付図のほうに記載をされております武相幹線、いわゆる新東名高速道路でございますけれども、その路線につきましては、構想路線として記載をしてございます。なお、この整備、開発、保全の方針の図書の案を作成する段階で、県のほうにこの路線の記載の是非を確認してございます。その中で、位置や施行時期等については未定でございますけれども、国の計画として存在をしているため、県の計画においても記載する旨の指示があり、今回、付図に、あくまでも構想路線として記載をしているものでございます。なお、現在、神奈川県では、かながわのみちづくり計画が改定中でございます。その中でこの路線がどういう取り扱いになるのか、注視をしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（青柳愼君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） 今の県の計画が残っているのでというようなお話があったと思うんですけども、これまで、私もちょっとやっぱりこの新東名が来るんじゃないですかというふうな質問をさせていただいたんですけれども、それは、後期基本計画からまさに新東名の字句を抹消されております。そして、今回も、施行時期については、今言われたように、国においては計画が残っているので明記をするというような指示があったというふうな、ちょっと今聞き漏らしたので、もし間違っていたらごめんなさい。そういうふうなことで書かれたというんですが、私もちょっとわからないので、教えてもらいたいと思うんですが、当然綾瀬市とすれば新東名は平成32年までは対象としていないというふうな話もありますので、そこは、綾瀬市としては、県のすり合わせの中で、新東名という字句はここに入れなくてもいいんですよというふうに言えば、私は、これは書かなくても、抹消できたんじゃないかというふうに思っているんですが、その点はどうなんですか。
○議長（青柳愼君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（渡邊晴樹君） 線引き見直しにおけます整備、開発、保全の方針というのは、神奈川県、県知事決定でございます。そういう中で、原案作成者は市町村でございますので、市町村から市町村がこうしたいということで意見は述べますけれども、最終的には、県決定ということの中で、県の調整の中で、先ほど申しましたとおり、あくまでも構想路線として記載をしてもらいたいということでございますので、記載をしているという状況でございます。
○議長（青柳愼君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） １点だけ確認、わかりました。それで、今、県知事の決定なので、本市がこれに対してある意味では意見は言っても、県知事がこうですよ、神奈川県がこうですよというふうに言ったら、そこは、ある意味では、本市の意向というのは横に置かれちゃって、県知事の方向で動いちゃう、こういうものなのかどうか、そういう認識でいいのかどうか、そこだけ教えてください。
○議長（青柳愼君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（渡邊晴樹君） 最終的には、広域調整の中で、県のほうの指導でそういう記載等の指示があれば、記載をするような形になります。
○議長（青柳愼君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） 同じく新旧対照表の11ページのところで、平成21年９月の都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の中で、いわゆる綾南の地域のところで、ここでもこういう書き方がされているんですね。これは、今回の決定じゃなくて、その以前の、21年９月の段階からこれが、この東名が書かれているんですが、ここで、綾南地域のところで、また、武相幹線の具体化の際には住工混在の地区の土地利用の純化を図るというふうに書かれているんですね。今回の整備、開発、保全の方針の決定の中でも、第７回線引き見直しに関する中でも、同じような形で、また、武相幹線の具体化の際には住工混在地区の土地利用の純化を図るというふうに記載されている。そうすると、先ほどの答弁の中で、やっぱり県の指導のほうが強いということになると、幾ら綾瀬市が32年まで来ないんだよというような言い方の中で、マスタープランからも新東名を抹消していく、それで、議会の、私の質問の中でも、ないんですからという形の中で言い切っちゃった、だけども、ここに載せられているということは、県とすれば、市は、皆様方は、今そういうふうに、32年までは新東名は絶対来ないというような言い方まで言い切っちゃっているんだけども、県はそうでもない、やっぱりいつ来るかはわからん、こういう認識でここは載せているんだということでの認識で私は今、さっきの答弁と今の答弁を踏まえて、そういうふうに理解をしていますが、そういうことでよろしいですか。
○議長（青柳愼君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（渡邊晴樹君） 市のほうの新時代あやせプラン21後期基本計画の目標年次につきましては、御承知のとおり、平成32年でございます。それで、今回、第７回線引き見直しの整備、開発、保全の方針では、平成37年を目標年次としてございます。このように、目指す時点が違うことや、先ほど言いましたとおり、県のほうの広域調整の中で、新東名、武相幹線、いわゆる新東名については、そのまま残すという中では、先ほど御質問のございました綾南地域の住工混在解消等に資するような施設というようなことでの捉えを県との調整の中で表記がされてるということでございます。
○議長（青柳愼君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） わかりました。今、綾瀬市のマスタープランの目指している到達点は32年、県の今回の整備、開発、保全の方針の関係は目指すところが37年ということで、少なくともそこに５年のラップがあるんだけれども、それが、綾瀬市は、32年までは東名は来ません、だけども、県のほうは、そこから先の37年まで、これはわからんから、じゃあ入れましょうというふうに、私は多分そういう指導が入ったのかなと。これは私の思いですから、そうじゃなければ、そうじゃないよということでまた訂正していただいてもいいんですけれども、私は、そういう認識になっています。ただ、ここは、国のほうの動きがどうだということがまだはっきり明確に見えてきていない中で幾ら議論しても、これはかみ合わないというふうに思いますので、あえて答弁は求めませんけれども、私の認識とすれば、市は、32年までなんだらから、そこまでは来ない、だけど、37年、この５年間の間のところはまだわからないんだというところの認識でおられるんだろうなというふうに思っていますので、そういうことで私は理解しておきます。ただ、これは余り外で言っちゃうとやっぱりとんでもない間違いを起こしちゃうので、そこを本当ははっきりしたいと思っているんですが、そういう考え方でいいんですか。
○議長（青柳愼君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（渡邊晴樹君） 今言いました５年のタイムラグがございます。それとともに、先ほど注視をすると言ったかながわのみちづくり計画でございますけども、これにつきましては、やはり平成28年から10年間計画というようなことで策定をされます。結果的にはみちづくり計画も注視していかなきゃいけないという、タイムラグの違いというふうに認識していただいて結構かと思います。
○議長（青柳愼君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） 考え方としてはそういうことで理解、いいとかじゃなくて、理解をして、受けとめておきます。 それで、次は、同じくやっぱり新旧対照表になるんですが、平成21年度の都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の中で、こういう書き方がされています。タウンセンター地区を中心としたラダー型の道路網の形成を図る、このため、自動車専用道路については、武相幹線（（仮称）綾瀬インターチェンジ）の計画の具現化を図るというふうになっています。また、今回の第７回の線引き見直しに関する整開保の中でも、新東名高速道路及び（仮称）綾瀬スマートインターチェンジを配置するとともに、武相幹線の計画の具体化を図るんだということになっている。私は、これは、やっぱり近い将来、先ほどからも私言わせてもらっているんですが、これは、来る、来ないという議論は余りしたくない。しかしながら、近い将来、やっぱり県としては、そういうことが来るであろうということも想定されて、今のような字句を残させたのじゃないかなというふうに思っているわけです。 ここで、当然武相幹線のインターチェンジが本市の落合・吉岡のまちづくりの研究会が設定した地域の一部に、昔の案で見ると、どうしてもそこにかかってくるというふうに、私は図式も見させてもらっていますけれども、それはまだ表に出せる話じゃありませんから、出しませんけれども、当然こういう計画があるとするならば、まちづくり研究会が進めている一部のところがもしかかるとするのであれば、当然のことながら、そこの開発については、そこを視野に入れてやっぱり行っていく必要があるんだろうと。そうしないと、事業を進めました、だけど、今度東名が来るということになったら、何が何でもそこが第一優先になってきますので、やっぱり私は税金の無駄遣いになるんだろうなと。そのために、私は、マスタープランとかそういうもので、10年、20年先を見込んで、各自治体も含めて策定されているんだろうと。私はそういう認識をしているんですけれども、その辺のところの判断についてはどんなふうにお考えですか。ちょっとお聞かせください。
○議長（青柳愼君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（渡邊晴樹君） 武相幹線、いわゆる新東名高速道路につきましては、あくまでも構想路線ということで記載があるわけでございます。それで、そういう中で、今、議員さんが構想路線がすぐにできるかのようなちょっとお話をされてございますけれども、実際に計画が、昨年の９月の議会でも御答弁申し上げてございますけれども、もともと昭和62年に位置づけられ、それで、その後、手続を踏みまして、実際に、今、海老名以東につきましては平成32年にできるというような、非常に実際に実現するまでには相当時間がかかるというふうな中でございますので、今すぐにというようなことではございませんので、そこら辺は御理解いただきたいというふうに思います。
○議長（青柳愼君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） 今すぐ来るということにはならないという答弁、これは、この間、私が新東名の関係で質問させてもらっても、何回も同じような答弁がされております。ただ、先ほど冒頭も申し上げたように、隣の藤沢市についても、いわゆる第２東名というものを視野に入れて産業のまちづくりをあそこで行っている、これも言わせてもらいました。それから、横浜市の、私の友人が、泉区に住んでいる議員さんに聞くと、ここに東名が来るんだよ、それを延長させていくと、まさに私が計画、昔の第２東名の計画が昔ここに、落合に入ってきたということも過去の人に聞いてはいるんですが、その延長線上に私はあって、それが横浜市の環状線にぶつけるんだという、この計画が私は何ら変わっていないんだというふうに思っているんです。そういう意味で、やっぱり私は今言ったように、本当に10年、20年、この先も来ないというふうに言い切れるのであれば、この事業って、私も今の言い方は、それはそれでいいんだろうと思うんですけれども、ただ、海老名まで来ていますよ、隣の藤沢市は、産業の森はそういう第２東名を視野に入れて開発している、そして、横浜市もそういう方向で環状線にぶつける、ただ、たまたま今オリンピックがあるがために東京都を中心にいろんな設備投資をやっていますけど、私は、近い将来、そういう意味では、絶対ここに来るんだろうと思うんですが、絶対に10年も20年も先に来ないんだというふうにここで言い切れる人がいますかね。私はこれは無理だと思いますので、これ以上言いません。ここは要りません。ただ、やっぱりそういうことが近隣市で、自分のところだけこうだ、こうだと騒いでもどうにもならん話なんだけど、近隣市がそういう動きになったら、私はそこはきちっと情報をとりながら、そこはどうしていくのということをやっぱり私は視野に入れていく必要があるんだろうと思っています。ここは、きょう限りの話じゃなくて、今後、私も議員生活がどのくらい続けられるかわかりませんけれども、続く限り、ここはまちづくり、ここの部分については、しっかり注視をしていきたい、こんなふうに思っていますので、この質問についてはこれで一応終わらせていただいて、２点目の比留川河川整備と遊歩道の考え方について、ちょっとお尋ねしたいと思っています。 比留川の落合地区、遊水地の設置についてということで、この９月の委員会で、貯留量が１万9,000トンというふうなお話がされたように、どのような形でためて、浅く広くなのか、狭く深くなのかという、排水の仕方もあるのでということで、そういう１万9,000トンという貯留をするんだというところまでの答弁はいただいています。そこで、まず、この１万9,000トン、立方というふうに言ったほうがいいのかわかりませんけれども、これの根拠というのはどういうことなのか、まず教えてください。
○議長（青柳愼君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（渡邊晴樹君） 貯留量の根拠でございます。１万9,000立方メートルのうち、時間50ミリの対応をするために河川として必要な部分としては、１万立方メートルでございます。それとともに、比留川水系、比留川は引地川水系でございますけれども、引地川水系が特定都市河川という位置づけがございまして、その浸水被害対策法の指定に基づきまして、綾瀬市分の分担量として9,000立方メートルが割り当てられてございます。それを足しますと、１万9,000立方メートルということになっているわけでございます。また、下流側河川の引地川、蓼川が将来時間60ミリの降雨に対応した河川整備に進めば、比留川につきましても、時間60ミリの降雨に対応する整備に入るとともに、その際に、この遊水地をまたさらに活用したいと考えているところでございます。
○議長（青柳愼君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） １万9,000トン、私立方メートルって余り、同じなんだろうけれども、１万9,000トンの水が、１つは、50ミリ対応ができるからの１万トン、それで、もう１つは、県の浸水被害対策法とかというふうなおっしゃられ方をされたと思うんですが、そこで9,000トンというふうになっているんですけれども、私なんかは、余り難しいことはよくわからないんですが、ただ、あふれるから遊水地をつくってくださいよ、そうしたら、１万9,000トンつくります、こういう話なので、そうすると、今、そういうふうに分けられたということは、要するに、川からあふれてくる水が１万トン、私は素人なので、単純にそんなことなんだろうと理解するんですが、ちょっとその理解が、私しっかりわからないので、それから、もう１つが、浸水被害対策分としてという、今9,000トンというふうに言われたんですが、これは、浸水被害対策法の中で、１つは、雨水、県の私ちょっと資料を見させてもらったら、第９条で、雨水浸透疎外のための行為を行う場合に、例えば耕地を宅地に、また、駐車場に変更する場合には、その許可が必要なんだと。要するに、雨水を流出する抑制するための対策を実施するんだということで、県の資料を見るとそんなふうに書かれているんですね。そうすると、この9,000トンというのは、今まで１万9,000トンの貯水池をつくりますよ、それは、川の部分の、私がさっき言ったように、あふれてくる分が１万トンで、じゃあその9,000トンというのは、要するに浸透疎外措置のためにつくるというふうに言われちゃうと、どんなふうな、今度ちょっと意味が、ちょっと私わからないんだけど、じゃあ比留川の、今の現実の中で、法律に基づいた雨水浸透法の対策分の9,000トンというのは何があったからこの9,000立方メートルのあれをつくらなきゃいけないのかという、ちょっとよく見えないんだけど、そこはどういうことなんですか。
○議長（青柳愼君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（渡邊晴樹君） まず、１万トンにつきましては、議員さんおっしゃるとおり、まだ河川として時間50ミリ対応ができないということで、時間50ミリに対応した形で、足りない分、１万立方メートルとりますよということでございます。それから、あと、引地川水系の綾瀬市分の分担量ということにつきましては、一応その周辺で、それぞれ個々に特定河川としての開発行為をやるときは、いろいろ指導がありますけれども、それ以上に、今までの保水地域がなくなってきてございます。それで、各市でそれぞれ分担量があって、綾瀬市さんは9,000立方メートルとってもらいたいということの要請から、今回、ここの遊水地で量を確保するということでございます。
○議長（青柳愼君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） わかりました。今の説明の中で、私はこんなふうに受けとめました。要するに、あふれる、矢板の堰があるがために落合の北のあそこがあふれる部分の量というのは１万立方メートル、ただ、川に対して綾瀬市の負担分、下流に流している部分もあるので、その部分として9,000トンをまず確保しろと。本来、あふれる部分だけ、綾瀬のあそこの落合北のあそこの部分のあふれるところだけ考えたら、本来は１万トンでよろしいというような今の理解でいいのかなというふうに受けとめたんですが、そういうことでよろしいのかどうか。 もう１つ、ちょっとどうしてもお願いしたいことがありますので、ここはまた後ほど、今の私の考え方を申し上げて、後ほどここはこうでいいのって確認をさせていきますので、よろしくお願いしたいと思っています。 それで、じゃあ今度は、あと要望だけにしておきます。済みません。設置場所のところについては、ちょっとここもかなり時間がかかるのかと思いますので、１つは、遊歩道の関係で、今現在市長からも、比留川沿いの遊歩道の関係については、4.6キロメートル完了しているというふうに答弁がされて、そこは今後もやっていくんだというようなお話もいただきました。そういう中で、寺尾がかなり、比留川側が整備されてきているんですが、いまだに整備がされていない、それはどこなんだというと、県営住宅の汚水処理場の横の比留川側について、まず、張り出しの歩道をつくってよという要望がかなり出されていますので、この辺の考え方について１つお聞かせください。
○議長（青柳愼君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（渡邊晴樹君） 県営住宅の遊歩道でございますけれども、平成20年から着手、調整を始めておりますが、いまだに調整が整わないということで、この場をかりておわび申し上げます。市のほうといたしましては、比留川の河川沿いに遊歩道をつけたいと考えてございますけれども、なかなか協議が調わないということで、当面は、団地の西側にございます市道173号線を御利用いただきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（青柳愼君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） もう１点あります。ただ、遊歩道というのは、確かにあそこは８号線というところで、大変歩行困難な、また、幼稚園の子供をゆたか幼稚園まで連れて行く、そういう意味では非常に危険な道路であるということも、それは承知しています。だけども、そのために、要するに遊歩道という話じゃなくて、とりあえず今市が進められている遊歩道が寺尾を起点として長坂橋の南側まで整備を進めるんだというような１つの方針があるようなので、ぜひそこは、遊歩道としてのひとつ対応をお願いしたいというふうに思っています。 それから、もう１点、長坂橋南側の比留川の車線の、これは道路整備について、これは、私当初聞き取りをさせてもらう前までは遊歩道だと思っていたんですが、聞いたらどうも公道だというふうに聞いていますので、ここの公道について、歩いてみたら、非常にでこぼこで穴があいて、雨上がりではとてもじゃないけど運動靴では歩けない、だから、ここを何とかしてくださいよということの考え方をぜひひとつ手短にお願いします。
○議長（青柳愼君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（渡邊晴樹君） 今お尋ねの区間につきましては、過去に舗装の反対もあり、現在のままの砂利様の形式になっているという形でございます。
○議長（青柳愼君） 二見議員、終わりです。 以上で二見 昇議員の質問を終わります。 次に、齊藤慶吾議員。 〔２番（齊藤慶吾君）登壇〕
◆２番（齊藤慶吾君） 志政あやせの齊藤慶吾でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。 ２点、質問をさせていただきます。 まず初めに、1978年、昭和53年11月１日に綾瀬市が誕生し、３年後に市制40周年という節目を迎えようとしております。予算などの関係上、この質問は若干早いという御意見もあるとは存じますが、市としては、市制40周年の記念事業をどのように計画されているのか、お尋ねいたします。 ２点目は、歩車分離型の信号機についてでございます。 私は、従前から信号機は横断歩行者の安全確保のために横断歩行者と自動車は完全に分けるべきだと考えております。特に横断歩行者の多い信号機については、押しボタン式の歩行者分離型信号機が安心、安全だと思いますが、今後設置を働きかけていくお考えはないのか。 以上、２点につきましてお尋ねいたします。
○議長（青柳愼君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（笠間城治郎君）登壇〕
◎市長（笠間城治郎君） 齊藤議員の御質問にお答えをいたします。 第１点目の市制40周年の記念事業についての御質問でございますが、現在のところ、具体的な事業についての計画は持っておりません。しかしながら、平成29年度は、（仮称）保健福祉センターの完成や（仮称）綾瀬スマートインターチェンジの供用開始が予定されるなど、市制施行40周年に当たる平成30年には、新たなる綾瀬市を発信するよい機会であると考えております。周年事業につきましては、市の発展に貢献された方々の業績に敬意をあらわすとともに、綾瀬市への愛着と誇りを深める機会であり、また、市の魅力を次世代に伝えることにより、さらなる市政発展のためのよい機会と捉えております。平成20年に行った市制施行30周年記念事業では、「つなごう手を つなごう未来へ」をキャッチフレーズに、市民の皆様や議員各位の御協力により、各種の事業を催すことができました。これにより、市民の皆様の綾瀬に対する愛着が深まるとともに、市の生い立ちや歴史の深さを理解していただけたと思っております。具体的内容につきましては、市民の皆様と30周年のお祝いをするための記念式典、各種冠事業を開催したほか、現在、本市のマスコットキャラクターとなりましたあやぴぃを記念キャラクターに採用し、また、綾瀬のよさを発信するための記念誌の発刊などを行っております。いずれにいたしましても、周年事業は行政と市民がコミュニケーションを図る絶好の機会であると考えており、実施に当たっては、コンセプトをしっかりと設定し、市民の皆様と共有しながら実施していくことが大切であると考えております。 ２点目の歩車分離型の信号機についての御質問でございますが、市では、交通事故のない、安全で安心して暮らせるまちづくりを推進するため、歩道の設置や交差点の改良、道路反射鏡の設置など交通安全施設の整備を進めるとともに、市交通安全対策協議会が中心となりまして、大和警察署や交通安全関係団体等と連携し、交通安全運動や交通安全教育などにより、交通安全意識の高揚を図っているところでございます。おかげさまをもちまして、交通事故発生件数は年々減少しており、交通安全関係団体を初めとした地域の皆様のお力添えにこの場をおかりいたしまして厚く感謝申し上げる次第でございます。 そこで、御質問の歩車分離方式の信号でございますが、信号機がある交差点における歩行者と自動車の交通事故を防止する対策の１つとして、両者の交錯が全く生じない信号表示または交錯が少ない信号表示により、信号を制御する方式でございます。幾つかの方式がございますが、代表的なものといたしましては、全ての方向の自動車用信号機が赤になっているときに全ての歩行者用信号機が青になるもので、斜め方向への横断を認めるスクランブル方式と斜め方向への横断を認めない方式があり、交差点の形状、横断歩道の位置、自動車や歩行者の交通量などにより適切な方式を選定し、設置されております。設置を検討すべき交差点は、警視庁が示している指針の中で、歩車分離式信号を設置することにより防ぐことができると考えられる事故が過去２年間で２件以上発生している場合や、その危険性が高い場合、公共施設の付近や通学路等で児童生徒、高齢者、身体障害者の安全を特に確保する必要があり、地域からの要望がある場合、自動車の右左折交通量や歩行者の交通量が多く、歩行者の横断時の安全性の向上と交差点処理能力の改善が図られる場合などとされているところでございます。歩車分離式信号機の設置は、安全面で大きな効果が認められているところでございますが、設置したことにより渋滞が悪化し、交通の円滑に著しい影響が及ぶ場合や、信号待ちの時間が増加することにより信号無視を誘発する場合があることなどから、神奈川県公安委員会が総合的に勘案し、設置の可否を判断しております。市といたしましては、通学路や福祉施設等の周辺で歩行者や右左折する自動車の交通量が多い交差点について、歩行者の安全確保のため必要と判断した場合や、地域からの要望があり、必要性があると判断した場合には、大和署へ要望してまいります。 以上で私の答弁といたします。 済みません。警視庁が示している指針の中でと申してしまいましたけど、警察庁の間違いでございます。済みません。
○議長（青柳愼君） 齊藤慶吾議員。
◆２番（齊藤慶吾君） ありがとうございます。では、それぞれ再質問をさせていただきます。 私は、綾瀬市のちょうど10歳年上に当たりまして、３年後にはちょうど50歳、半世紀を迎える節目の年を迎えますので、非常に３年後というのは個人的には気になっているところでございます。今、市長から市制30周年というお話がございましたけれども、その際の予算規模について、どの程度だったのか、お尋ねいたします。
○議長（青柳愼君） 経営企画部長。
◎経営企画部長（安斎幸雄君） 市制30周年の際に実施いたしました記念事業の経費でございますけれども、少し例をとって申し上げますと、記念式典ですとか名刺にシールを張る経費といたしまして約345万円ほど、平和市長の普及啓発のためにエコバッグをつくるといった経費で61万円、記念碑の作成に555万円ほどかかりまして、そのほかも含めまして、総額で2,760万円ほどの予算を計上してございます。
○議長（青柳愼君） 齊藤慶吾議員。
◆２番（齊藤慶吾君） ありがとうございます。大体市の予算規模は把握できました。収支がかかるようなほかの事業も当然あるのかな、そのように感じます。また、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、平成29年には、（仮称）保健福祉センターの完成、あるいは（仮称）綾瀬スマートインターチェンジ、これの供用開始が予定されております。また、来年には、神崎遺跡、こちらの完成も予定されております。そういったことから、綾瀬にとりましては、市をアピールする絶好の機会だ、そのように思われますが、周年事業の開催に当たりまして、公募、市民の方からのお声ですとか、他市の事業など、こちらを取り入れることはお考えなのでしょうか。
○議長（青柳愼君） 経営企画部長。
◎経営企画部長（安斎幸雄君） 過去これまで行っておりました20周年、30周年につきましては、職員を中心に検討を行ってきたというような経緯でございます。御提案の他市の状況でございますけれども、民間団体ですとか専門家などで構成をいたします委員会を立ち上げまして、事業のコンセプトやテーマの設定から基本構想策定までを行った例でありますとか、ロゴマークやキャッチフレーズ、周年事業を市民提案事業として募集した例などが承知をしているところでございます。これは、市民の皆様の知恵をおかりすることにより、周年事業をより親しみがあり、身近に感じていただくための１つでありまして、また、市に愛着を持っていただくためのシティープロモーションの手法の一部でもあるかなというふうにも感じるところでございます。したがいまして、周年事業の実施に当たりましては、まず、市がコンセプトをきちんと決めまして、手段、手法につきましては、公募など他市の例も参考にしながら検討をしていきたいなというふうに思ってございます。
○議長（青柳愼君） 齊藤慶吾議員。
◆２番（齊藤慶吾君） ちょうど今、厚木市では、市制60周年事業といたしまして、ギネスに挑戦、あるいは12チャンネル「出張！なんでも鑑定団」、あるいはＮＨＫののど自慢、あるいはプロジェクションマッピングのコンテスト、そういった事業を開催しておりまして、同様に、これは他市でも同じなんですけれども、非常にユニークな周年事業を、スポーツから文化、いろいろなものを開催しております。 私は、市制40周年、この事業についての市への質問の時期を早めたのには２点ほど理由がございまして、周年事業には、幾つかの事業がございます。例えばプレ事業、記念事業、公募事業、特別事業、広報記念企画商品、他市との連携など、こういった長期の準備期間が必要な場合がございます。事業によっては、私たちも視察に行こうと思っていますけれども、事前に視察に行く必要があったり、あるいはかなり前から予約を入れなくてはいけない、そんなケースもございます。また、もう１つは、先ほど部長のお話にもあったとおり、委員会を立ち上げて、市民の皆様と一緒に検討することで、さまざまなアイデアを取り入れて、市民皆様が参加する、そういった事業を開催することが可能でございます。 そして、ごめんなさい、もう１つというのは、３点ございまして、一番大きな理由は、（仮称）綾瀬スマートインターチェンジが供用開始されますけれども、綾瀬市民、皆様多く期待していると思います企業誘致ですね。これに関しまして、いろいろと御提案、あるいはまちづくり、そういったものに関して話し合いが行われていると認識しておりますけれども、今回の市制40周年を記念した事業を行うことによりまして、シティープロモーションをより推進し、効果的な情報発信、特に綾瀬市は観光資源が乏しいと言われておりますので、私からは、きょうは、３点ほど御提案をさせていただきたいと思います。もしどこかの案件と重複しましたら御容赦いただきたいと思います。中には実現には非常に難しい提案もございますので、よろしくお願いいたします。 その前に、最近東名を通った方から言葉をいただいたんですけれども、子育てするなら綾瀬という幕が今張られていると思うんですけれども、綾瀬はそんなに子育てするのにいいまちなのかというような言葉をいただきました。とてもいいよ、緑がたくさんあるしというような返答をしておきましたけれども、そういったキャッチフレーズもつけてみましたので、お聞きいただきたいと思います。 まずは、１点目、綾瀬温泉をつくること。これは、ある市民の方から、特に高齢者の方から言われているんですけれども、何か高齢者向けの政策を考えてほしいということで、素人ながらちょっと考えてみたんですけれども、できれば本当は１件、１件、お湯を引いて、毎日温泉につかっていただきたい、そんな思いがありました。しかしながら、これには幾らかかるのか、ちょっと私も計算できませんけれども、かなり費用がかかると。であるならば、数件、そういった温泉施設をつくってみてはどうかなと。そんなことを思っていましたら、インターチェンジができると。そうしたら、渋谷から車で30分、そんなところに温泉ができる、さらに、今、インバウンドですね。そういった効果もある、そう考えると、この綾瀬を温泉のまちにしたい。温泉の源泉を宿泊施設の方々に、無償とは言いませんけれども、提供して、施設を誘致して、最終的には、綾瀬温泉街のような、大々的なものでなくてもですけども、そういったまちができないかなと。そんな夢を１つ目。キャッチフレーズは、温泉に行くなら綾瀬。 ２点目は、綾瀬市の歴史、郷土愛、伝統芸能、子供、国際化、企業、そういったものをキーワードに大きなお祭りを誘致できないか。さらに、キーワードとして、踊りやみこし、飾りつけ、こんなものをキーワードにしてみてはどうかと。ここ半年ほど、議員になりまして、市の方々と交流を深めておりますと、綾瀬市の方々はポテンシャルが非常に高い。まして地域の皆様の力強さ、こういったものはものすごく感じております。そういった方々の力を結集しまして、綾瀬市に個性のあるお祭り、あるいは何か大会のようなものでもいいと思います。まちに足を運んでいただきたい。市民福祉で佐賀に参りましたが、そのときは、インターナショナルバルーンフェスタといいまして、気球の国際大会が行われておりました。大きなお祭りでもなく、大会でもいいと思います。何十万人もできれば呼べるような、そんなお祭りあるいは大会をぜひ開催していただきたい。キャッチフレーズ、祭りは綾瀬。 ３点目でございます。綾瀬動物園をつくりたい。この件は会派で出ている話でございますが、最近、見せ方を工夫する動物園がテレビをにぎわしております。参考にしているのは、北海道の旭山動物園、それと、京都の京都市動物園でございます。県内には、それに近い動物園は見当たりません。広大な敷地、あるいは高価な動物、こういったものも必要のない、ある意味お手ごろにできるといった動物園だそうです。県内、近くの動物園を見渡してみますと、やはり広大で、高齢者の方がお孫さんを連れていくとかなり、私たちでも疲れるぐらいの広い動物園で、疲れ果てるといったところもございます。さらに、動物がちょっと見にくいかなと。ライオンさん、きょうはちょっと出てきていない、そんなこともあったりします。そうでなくて、手ごろな広さで、動物の観察がしやすい、下からも見えたり、動物の生態に合わせた見せ方というんですかね、そういった観察ができる動物園、そういった動物園のほうがお孫さんと一緒に行きやすいと思われます。まさに神崎遺跡、市内の公園、こういったものとの相乗効果というのは非常に期待ができるのではないか、そういうふうに思います。キャッチフレーズは、バス遠足は綾瀬。 今現在こういった観光事業を考えておりますけれども、また今後も提案をしていきたいと思います。 それでは、さて、市制40周年記念事業を成功させるためには、市長、先ほどお話もありましたが、市長や部長のおっしゃるとおり、しっかりとしたコンセプトを設定することが重要だと思われます。そのためにも、早目に周年事業に取り組んで、取り組みが遅かったために事業ができない、そういったことのないようにする必要がある、そう思われますので、委員会の立ち上げを含めまして、要望とさせていただいて、１点目の質問は終わりたいと思います。 それでは、２点目の質問をさせていただきます。 現在、海老名市では、押しボタン式の歩車分離式の信号機が２カ所設置されていると確認しております。１つは、杉本小学校の南側、これは、かしわ台駅の坂を下っていったところの小学校なんですけれども、もう１つは、有馬高校の西側、サークルＫというコンビニエンスストアがございますけれども、そこの交差点、いずれも学校の近くに設置してありますので、横断する生徒たちがかなり多いんでしょうね。設置の理由というのは、推測できると思います。 ちなみに綾瀬、こちらの歩車分離型信号機の現在の設置状況についてお尋ねをいたします。
○議長（青柳愼君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（駒井利明君） 綾瀬市内の歩車分離式信号の設置箇所でございますが、３カ所ございます。１つ目は、光綾公園横の市道1629の１号線と市道12号線とのＴ字交差点、２つ目が、市役所のほうから行きますと、その先になりますもみの木園の横の市道1629の１号線と市道７号線のＹ字交差点、最後の３つ目でございますが、厚木基地正門からさがみ野駅方面へ向かいます県道40号横浜厚木の東名高速道路深谷橋を渡った先のＴ字交差点、以上の３カ所でございます。
○議長（青柳愼君） 齊藤慶吾議員。
◆２番（齊藤慶吾君） もしわかれば、そちらの設置理由についてお聞かせをお願いいたします。
○議長（青柳愼君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（駒井利明君） ただいまお話をいたしました３カ所のうち２カ所につきましては、交差点改良に伴い、歩車分離にしたものでございます。残り１カ所も、事故の記録は改修前から１件と少ない信号機でございましたが、歩車分離としたということで聞いてございます。
○議長（青柳愼君） 齊藤慶吾議員。
◆２番（齊藤慶吾君） ありがとうございます。今、綾瀬に３つあるというお話でございました。２つの信号機は、ちょうど綾北中学校、私の母校でありますけれども、そこの北側と南側ということでございますね。それと、もう１カ所については、飛行場の正門から真っすぐ行ってＴ路地にぶつかるところ、何となくイメージができたと思います。 ふと思うんですけど、綾北中学校の２つの交差点、信号機の設置理由はわかるんですけども、もう１つの基地の前、基地から行ったＴ字路にぶつかるところですね。これがちょっとよくわからない。あそこを通る米軍の方か、お祭りがありますので、それに配慮してつけたのかなといったところかと思われますけれども、この信号機でございますけれども、先ほど市長のお話にもございました。簡単に言いますと、スクランブル交差点ということになるかと思います。それが斜めには横断できず、真っすぐ、横断歩道の書いてあるところしか通れないといったような信号機でございます。綾北中学校のあたりは、多分自治会さんの要望、お話にもありましたとおり、歩車分離型、それで設置したということだと思うんですけども、私、個人的には、本来は、こういった要望とか、検証と言うとちょっと問題があるかもしれませんが、設置するのは当たり前の話だと思っております。単純に言えば、歩行者と車、誰でもわかると思うんですが、歩行者と車は、分離したほうが安全なんですね。これは別に私が言うまでもありませんが。車の走る横断歩道を渡るというのは非常に危険なことであります。私も含めてどなたでも多分１度は怖い思いをした経験があると思いますし、今現在も、高齢者が多くなってきて、横断するのが怖いといったような市民の方々の声もあります。さらに言いますと、運転する側から見ても、歩行者がいない道を通るほうがよっぽど安全なんですね。トラックなどのちょっと運転する場所が高い、運転席が高い車は巻き込みやすい。あるいはお子さんたちが傘を持って歩いたり、お年寄りが下向いたり歩いたりしている方がいらっしゃって、気づかないといったようなこともございます。歩行者がいないので、左折するのも、運転者の方は容易である、そういったことも利点になると思います。 ６月の定例会のときに私が一般質問させていただきましたが、とある市の交差点が原因で、海老名市なんですが、綾瀬市まで渋滞が起きているというようなお話をさせていただきました。そのときに、少し悲しかったのは、渋滞するかどうかではなく、そこを通る方の安心、安全を一番に考えているんだというようなお言葉をいただいたんです、初めは。じゃあスクランブル交差点にしていただきたい、そのように話ししたら、実はそうではないと。渋滞するかどうか検証がとれていないので、そこをスクランブル交差点にすることはできないというような、ちょっと二転三転するようなお話をいただきました。先ほど市長のほうから渋滞という言葉をいただいたんですけれども、ちょっと悲しかったんですね。今回もちょっと悲しかったです。というのは、渋滞を言いわけにはしてほしくないんですね。というのは、やっぱり人間の命、歩行者、これを第一優先に考えていただきたい。そこをやっぱり一番に考えていくのが行政の仕事じゃないのかな、そんなことを、生意気なようですが、言わせていただきたいと思います。 ちょっと話は変わりますけれども、全国では、先般新聞にも載っておりましたけれども、信号の色を変える制御器、４万基超、これが更新時期を過ぎて誤作動を起こしている。早く制御器の更新をしなくてはならない。あるいは綾瀬市でもたびたび問題になっておりますが、神奈川県内の横断歩道の１割に当たる9,500本の塗装が、消えているか、もしくは消えかかっている。その対応をしなくてはならない。そういったことで、予算的には非常に厳しいというのは非常によくわかります。しかしながら、海老名市でもそうなんですけれども、歩行者、特に高齢者、障害者、子供たちにとりまして、さらには、運転者にとっても、安心、安全な信号機であることは間違いない、そういうふうに思います。今後、インターチェンジの開通によりまして交通量がさらに増すこと、これが予想されます。そういった中で、綾瀬市は安心、安全の対応をしているとぜひ胸を張って言わせていただきたい。小中学校近くの信号機、それと、少なくとも今後信号機を新設あるいは改修する際に歩車分離型信号機をぜひ設置していただきたい。これを要望しまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（青柳愼君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（駒井利明君） 申しわけございません。先ほどの答弁が少しわかりにくかったので、設置の理由につきまして、もう一度、再度答弁をさせていただきます。 ３カ所ございますが、１点の光綾公園前の信号機につきましては、これは、障害児が通学するということでございますので、市のほうで要望して、設置してございます。残りの２カ所につきましては、県警のほうで設置したものでございます。大和警察署に確認しましたところ、県が交通を円滑に流すためということで設置されたというふうに聞いてございます。それから、設置につきましては、先ほど市長の答弁にございましたとおり、県警のほうで設置をするものでございます。ですから、市といたしましては、当然必要なところは県警のほうに要望してまいりますし、渋滞が発生するから設置しないとか、要望しないとかという考え方は持ってございません。よく市のほうも、要望があったら、あるいは状況を見て、その必要があると認めた場合には積極的に警察のほうに要望してまいりたい、このように考えておりますので、御理解のほうよろしくお願いします。
○議長（青柳愼君） 以上で齊藤慶吾議員の質問を終わります。 次に、佐竹百里議員。いただきます。 私の質問は、もみの木園の運営状況についてです。 本年２月、ある保護者の方から、保護者の間でもみの木園の保育体制に不信感が広がっているという御相談を受けました。その保護者のお子様は、重度の肢体不自由と、小脳が委縮し、筋肉がだんだんと衰えていく疾患がある上、会話によるコミュニケーションが難しい状態でした。３歳から入園し、２年通園されていたのですが、５歳のときの担任の先生による、コミュニケーションのとれない園児への大声による叱責、保育士としてふさわしくない指導が見られ、お子様が笑わなくなってしまったそうです。同時期、同じ症状をお持ちのお知り合いのお子様が小学校低学年で突然御逝去されたこともあり、この疾患は、よい状況のときで現状維持、あとは低下していくので、我が子の１日、１日の生活がいかに重要なものであるかをもみの木園に訴えられたそうです。ですが、園長へ相談をしたけれども、担任をかばって真摯に受けとめず、さらには、その場しのぎの言いわけが多く見られたそうです。 また、個別支援計画の作成についても、もみの木園に尋ねたら、本来年に２度、６月と10月に保護者と療育を評価するために提示されるべきはずなのに、年度末に近い２月にも作成されていない状況だったそうです。公表を依頼したところ、園としてようやく全体が動き出したとのことでした。このような状況ではこれ以上通園に希望が持てないと不安を抱えておられたそうです。 この状況を神奈川県の療育相談センターにも相談されて、海老名市のわかば学園を勧められ、本年４月から転園をされています。綾瀬市に住宅をお持ちであるにもかかわらず、海老名に家を借り、住居を移して通園されているのです。この保護者の方は、自分は転園するけれども、同じ悩みを持つ保護者が大勢いて、誰に相談しようにも今のままでは何も変わらない、どうにか助けてほしいと涙ながらに訴えられました。 この保護者から指摘された件やほかの保護者からの相談も含めて、昨年度末、もみの木園で調査の上、運営内容の改善を提示し、失墜させた信頼回復のために、その内容の公表をするよう、もみの木園の園長、前任の障害福祉課課長、福祉部長に対し、依頼をしておりました。それにもかかわらず、いまだ別の保護者の方より、問題の改善が見られていないとの相談がありました。公共サービスを提供するに当たり、危機感の希薄さを感じざるを得ませんし、これまで改善に取り組まれてきた内容が利用者に評価されていないことと理解された上で、さらなる自己改善が求められていると認識していただきたいと思っております。 まずは、このもみの木園の設置目的と運営状況、また、昨年の相談があった件について、市の対応はどうであったのか、御答弁をお願いいたします。
○議長（青柳愼君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（笠間城治郎君）登壇〕
◎市長（笠間城治郎君） 佐竹議員の御質問にお答えいたします。 もみの木園の運営状況についての御質問でございますが、もみの木園は、昭和54年８月に、就学前の知的障害児童の支援の充実を図るため、基本的生活習慣の自立、機能回復訓練、集団生活における社会性、環境適応性を養うことを目的に、知的障害児の通園施設として事業が開始されました。また、平成23年７月から、家族の就労支援や障害児を日常的に介護している家族の一時的な休息をとるための日中一時支援事業を開始し、平成24年４月から、児童福祉法の改正に伴い、児童発達支援センターとして位置づけをいたしました。さらに、平成26年４月から、従来の定員30名から40名へと増員し、園児の受け入れ体制を整えるとともに、児童福祉サービスを利用する際に必要となる障害児支援利用計画を作成することができる相談支援事業所の事業を、平成27年４月からは保育所等に通う障害児を支援するための保育所等訪問支援事業を開始しております。 そのような中、昨年来、もみの木園の運営について、保護者の方からさまざまな苦情や相談等があったことは認識をしております。それらの苦情や相談等に対応するためのアンケートをもみの木園に通園している全ての園児の保護者の方に本年３月に行ったところでございます。このアンケートの内容につきましては、もみの木園でのサービスの提供、安心・快適性、利用者個人の尊重、不満・要望への対応について４段階での評価をしていただいたもので、自由意見等も記入していただけるようにいたしました。このアンケート結果や御意見等の内容につきましては、本年６月、保護者の方にアンケートの集計結果と評価に対する改善事項、さらには、自由意見の要望についての改善事項を報告させていただきました。特に保護者の方からの苦情や相談等寄せられたことにつきましては、保護者の立場で考え、日ごろからコミュニケーションを図ることの大切さを、また、適切な療育を行うためには、個々の状態に応じた指導目標、個別の支援計画をしっかりとすることが重要でありますので、保護者との面接を通じ、園児にとってよりよい個別支援計画となるよう改めて指示をしたところでございます。また、これまでの園運営に当たっては、保育に比べると障害児への支援をトータル的に行う療育の機能が弱く、保護者の期待に十分応えることができていないことが保護者の皆様の信頼を得られない一因になっていると思います。したがいまして、今後は、保育はもとより療育の機能を拡充する方向で体制を整備していくことが必要であると考えております。こうした対策を推進するとともに、保護者の皆様からの要望や相談等を真摯に受けとめて、信頼を得るようなもみの木園になりますよう、鋭意改善に努めてまいります。 以上で私の答弁といたします。
○議長（青柳愼君） 佐竹百里議員。
◆12番（佐竹百里君） 先ほどの答弁にございました改善事項が保護者のほうに説明されたということでございます。その改善事項、６月ごろですか、確かに保護者のほうに配布をされたということを伺っております。その配布をされたことが実際信頼回復につながっているとお考えになっているのでしょうか。その点をお聞かせください。
○議長（青柳愼君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上修平君） ３月に行いましたアンケートにつきましては、昨年来の保護者からの苦情に対しまして、このままではいけないというふうなことがアンケートをとろうということの発端でございます。そういったアンケートの内容につきましては、これは、我々だけが知っているべきではなくて、保護者の方にも必ずその結果をお伝えしなくてはいけないというふうな思いがありまして、６月に保護者の方に公表させていただいたという状況でございます。その内容につきましては、当然言うまでもなく現場の保育士等には十分周知を図って、改善等に向けて鋭意努力するように指示をしているところでございます。
○議長（青柳愼君） 佐竹百里議員。
◆12番（佐竹百里君） アンケートの内容につきましては後ほど改めてお聞かせいただきたいんのですが、今、市長答弁のほうにございました平成26年度より定員が30名から40名に増員されて、４月の新学期の状況で27名だと聞いております。この状況を市としてどのように分析されているのか、お聞かせください。
○議長（青柳愼君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上修平君） 幼稚園などに移行されて退園をされた理由を分析してみますと、もみの木園の療育体制が保護者のニーズに応えるものではなかったものというふうに考えております。
○議長（青柳愼君） 佐竹百里議員。
◆12番（佐竹百里君） 冒頭の市長の答弁にもございましたので、大体問題はあらかた出てきてはいると思います。ですが、今回の質問に当たり、多くの保護者の方から、いろんな意見を伝えてほしいと言われております。きょうは、インターネットで聞いてらっしゃる保護者の方もいらっしゃいます。るるその質問については、今から問うていきたいと思っております。 障害の有無は、乳幼児健診のとき、ある程度発見できるような状況に今なっております。その発見された子供たちの障害には、できるだけ早いうちに療育につなげていく必要がございます。もみの木園での支援を促すはずの保健医療センターとの連携が今どのようになっているのか、お聞かせください。
○議長（青柳愼君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上修平君） 保健センターの定期の健診のときに疑いのあるお子さんがおられる場合につきましては、保健センターの職員を通じまして、もみの木の園長もしくは相談員のほうに連絡が入るという形になっております。
○議長（青柳愼君） 佐竹百里議員。
◆12番（佐竹百里君） 保健医療センターで相談をされたお母さまたち、また、そのお子様たちがもみの木園を勧められて、皆様もみの木園に入っていらっしゃる状況なんでしょうか。その点もお聞かせください。
○議長（青柳愼君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上修平君） 現実につきましては、園のほうの体制も、この昨年あたりから職員のほうもかわっておりまして、十分とは言えない体制の中では、相談を受けても園のほうにスムーズに入れるような状況にはなっていないかもしれません。
○議長（青柳愼君） 佐竹百里議員。
◆12番（佐竹百里君） もみの木園は、市の施設でございます。保健医療センターは市の同じ行政機関であるのですから、たとえ体制の問題もあるとはいえ、やはり同じような課題意識を持って、ともに信頼回復のために協力されるよう努力をお願いしたいと思っております。例えばその中で足りない部分であれば保健医療センターからの援助があるなりなんなりの形をとりながらでも、やはり信頼回復に向けた連帯というのはぜひ今後ともお願いをしておきたいと思います。 私は、保護者からこの相談を受けてから、早急にこの問題については前任の課長にもお伝えをし、３月にはアンケートを配っていただき、６月にその改善を、発見した上で、６月に結果を公表していただいた、その経緯は、先ほどの答弁でもわかりました。では、アンケート調査の結果から見えてくる問題についてお聞かせください。
○議長（青柳愼君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上修平君） 本年３月に行いましたもみの木園の利用者に対するアンケート調査の結果から見えてくる一番の問題点につきましては、保護者からの相談や要望に対して的確に応えることができずに、精神的な支えとなれなかったことがまず大きく挙げられると思います。また、周知事項の不徹底も、保護者の不満を生み出していたというふうなことも言えると思います。特に園児の個別支援計画書の作成に対しての不満や要望といったものが数多く見られております。これらのことを踏まえまして、まず、保護者からの相談、要望に対しましては、保護者の立場で考え、園全体の問題として捉えるとともに、しっかりと説明責任を果たせるように指導をしているところでございます。また、周知事項につきましては、園の便り、連絡ノート、指示板、母子登園日がございます、毎週。そういったことを有効に活用しながら、漏れのないよう周知徹底を図り、また、園児の個別支援計画書につきましては、保護者の要望を聞き入れ、作成するようにいたしました。いずれももみの木園が実施すべき基本的な事項ができていないというふうなことを指摘されたわけでございますので、もう一度原点に戻りまして、信頼回復に努め、職員全員で一丸となって取り組むようにということで指示をしていたところでございます。
○議長（青柳愼君） 佐竹百里議員。
◆12番（佐竹百里君） 保護者の精神的な支えとなってこれなかったという答弁をいただきました。何より園の信頼を損ねるものだと思います。園としてはどのような場面で精神的な支えになれてこなかったのか、想像するだけでも、障害を持つ保護者の方の心の痛みというものは相当大きかったのではないかと思っているところでございます。先ほど部長の答弁で、個別支援計画の件の説明がございました。園児にとって個別支援計画書は最も重要で、もみの木園に通園することで何が成長できたのか、どこを伸ばしていかなければならないかということを具現化していくものでございます。シート作成の不備は園と保護者の協力体制を損ないますし、それが不十分となると、どのように信頼を構築していくのか、甚だ不安に感じるところです。本来ならば５月に作成し、６月には保護者説明、後半は９月に作成し、10月に保護者への説明というスケジュールが一般的です。アンケートの結果、分析以降、個別支援計画書はきちんと期日までに制作し、保護者との要望を聞くところまでできているのか、お聞かせください。
○議長（青柳愼君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上修平君） できているというふうに思っております。
○議長（青柳愼君） 佐竹百里議員。
◆12番（佐竹百里君） 昨年度の時点でできていないということをお聞きしていますし、中でも、その保護者の方が言った時点で開示がされていないという状況は伺っております。今年度、12月に向けての作成が済んでいるのかもしれませんが、これまでの中で不備があったところをおっつけでやらないようにはぜひお願いをしたいと思っております。 アンケートの回答の仕方には、保護者から、はい、どちらとも言えない、いいえ、非該当の４択しか選択しがなく、選びにくいという御意見もございました。数値のばらつきはありますが、もみの木園の総合評価を選ぶ問いには、総合的には大満足が５名、満足が11名でありますが、どちらともいえないが３名、不満が４名、大変不満という回答が２名です。全体で24名の回答がございました。半数を超える満足は当たり前の状況です。しかし、３割強が何らかの不満があるという現状に危機感を覚えています。特にもみの木園への不満、要望への対応の数値のばらつきが如実で、不満に思ったことや要望を伝えたとき、職員はちゃんと対応してくれていると思うかに対し、24人の回答中、17人が不満を持っております。さらには、困ったときに職員以外の人にも相談することをわかりやすく伝えてくれましたかでは、24名中20人が不満を持っているという状況でございます。この状況はもみの木園で解決できる問題ではなく、障害福祉課としてどう対応していかなければならないかの課題の提示であると思っています。どのように今後このような相談や問題解決に対する不満がある状況に対応していくおつもりであるのか、また、今後のアンケートの調査についての考えもお聞かせください。
○議長（青柳愼君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上修平君） 保護者や職員同士のコミュニケーションを積極的に図ること、それから、個別支援計画、指導目標を保護者と一緒になって立てていくといった基本的なことは当たり前のことといいますか、実践していくことは言うまでもありませんが、ベテランの職員が昨年来退職し、その後、人事異動も含めますと、この１年から２年にかけまして、常勤の職員の半分以上が入れかわっているという状況でもございます。現場の職員には、知識や技術、それから、経験といったものを積ませていかなければならないというふうに思っています。今後、療育の機能を拡充するため、もみの木園の職員には、県や民間の児童発達支援事業所が主催します療育の専門研修に積極的に参加をさせるとともに、専門的な療育のノウハウを持っております民間の児童発達支援事業所の支援技法も取り入れていきながら、職員個々のスキルアップを図るとともに、園の療育体制につきましても、専門職の現場配置も視野に入れながら、安心してお子さんを預けていただける施設にしていきたいと考えております。 あと、アンケートの今後の関係でございますが、これは、アンケートはあくまでもポーズでやったものでは決してございません。とにかくアンケートから体制を立て直すために必要なものを探るというふうなことがアンケートをやった目的でございますので、今後につきましても、やはりタイミングを見計らいながら、改善が見られるまで続けていきたいというふうに考えております。
○議長（青柳愼君） 佐竹百里議員。
◆12番（佐竹百里君） 今回とられたアンケートの中で、自由記載で、保育への満足もございますが、実は、特に目立っていたのが特定職員と園長への不満でございます。前段、不満、要望への対応への不満が多いということからわかるように、園長に相談しても受けとめてくれていないといった意見が多いように思われます。このような御意見が出るのも、保護者と園の信頼関係が構築されていないと評価せざるを得ません。その状況を市としては把握されていらっしゃるのでしょうか。また、信頼回復のためにどのようにしていかれる覚悟でしょうか。先ほど今後の療育についての方針は十分わかりました。ですが、この自由記載の中で、保護者の方からもそういう意見があったけど、それに対する答えがないという意見も伺っております。この点について、市としてどういうふうに捉えていらっしゃるのか、お聞かせください。
○議長（青柳愼君） 市長。
◎市長（笠間城治郎君） 園長並びに園長も含めて職員の対応が大きなこういうお話になっているのかな、このように思っています。まず、何事もそうなんですけれども、何事も、保育園にしても、もみの木園にしても、その子供たちを引き上げる、あるいは伸ばすということをまず前提に考えて、その気持ちを親御さんと共有しながら目的に向かっていくということ、その原点をしっかり進めていくことが変わっていく姿じゃないかな、このように思っています。よろしくお願いします。
○議長（青柳愼君） 古塩副市長。
◎副市長（古塩政由君） これまでのやっぱりもみの木園の職員配置というのは、いわゆる保育士が市内ではあと保育園２つで、総勢にしましても50人に満たない中で人事ローテーションを組んでいるわけでございまして、それが、保育園ともみの木園という単純なローテーションをやっているために、やはり保育と療育といった、ある意味では、今では明らかに機能が違ってきた中で、保育を中心のローテーションでの人事異動をやってきたということが、今もみの木園の現状で、療育にしっかりと対応できていないという職員の資質の問題も出てきていると思います。そういった中では、今後は、保育士であっても療育ができるような専門的な知識を習得した、そういった専門職を育てていくという中で、組織を新たにつくり直していかなくてはいけないのかなというふうに思っております。何度も今出てきておりますけれども、アンケートは、本当に行政がやったアンケートとしては本当に、僕にとっても初めてぐらい厳しいいろんな意見が出てございます。そういった意味では、本当に重く受けとめて、根本から見直していかなければいけないかなというふうに思っているところでございます。そういう意味では、人材育成についてはそういった形をやりたいと思いますし、また、一番保護者にとって重要である相談ですね。相談したときに本当に一人一人の保護者の相談に十分応えられているかという問題も先ほどからございました。そういった意味では、療育に関する相談機能というのも非常にこれは充実して、保護者が安心してもみの木園に来ていただけるような、そんな体制もつくっていきたいというふうに思っているところでございます。以上です。
○議長（青柳愼君） 佐竹百里議員。
◆12番（佐竹百里君） 市長と副市長からも思いをお聞きすることができました。本当に全体で考えていかなければならない課題だと思っております。私も、今回、もみの木園に関連する質問をさせていただくに当たり、もみの木園が今この状態だけども、これ以上落ちることはない、これから多くのサービスを利用している保護者の皆様、そして、園児の皆様にいかに満足していただけるか、綾瀬の療育がこれだけ変わったということを評価していただくためにはどうしたらいいかを考えるための質問であると思っているところでございます。 今後、利用者からのサービスの評価を向上させていくということはもちろんですけれども、先ほどおっしゃられましたニーズが多様化していく中で、さまざまな問題が今後発生していくということも想定されます。問題の対応のためには、園長の代理として副園長の体制を検討していく必要があるのではないかと思っております。危機管理体制を重視していくのであれば、今後の組織体制の見直しが必要と思いますが、その点どういうふうに考えているか、お聞かせください。
○議長（青柳愼君） 古塩副市長。
◎副市長（古塩政由君） 組織体制についても見直していきたいというふうに思います。園長と、それから、療育をしっかりやる体制、そういったものを、園長、副園長なり、ちょっとどういう組織にするかはわかりませんけれども、全体の管理運営をする者、それと、弱い療育をしっかりとやっていく者、そういった、保育も当然含めてですけれども、そういう意味では、漠然と保育していくじゃなくて、療育という機能をはっきりと機能強化できるような体制を、そこに当てはめたような組織体制をつくっていきたいというふうに思っております。
○議長（青柳愼君） 佐竹百里議員。
◆12番（佐竹百里君） ありがとうございます。今回、自由意見のところに、アンケートに対しての発言がございました。このように保護者の不満を集めるだけで何が変わるのかという意見がございました。また、よい先生もたくさんいる、今のままでは先生のよさも生かされていないという御意見もあります。また、働かないとやっていけない家庭もある、時代に合ったサービスをもみの木園に求めるという御意見もございました。福祉部として、これら一つ一つを課題と捉えて、人事体制も含めてですが、利用者の方たちに目に見える改善を行って、信頼に足るような組織運営を期待しているところでございます。 もみの木園は、児童発達支援センターでもございます。その役割についてお聞かせください。
○議長（青柳愼君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上修平君） 御質問の児童発達支援センターは、平成24年４月の児童福祉法の改正によりまして、複数の障害に対応できるよう一元化が行われ、個々の障害の状況に応じた発達課題やニーズへの対応が必要となってきたために位置づけられた施設でございます。この施設の役割につきましては、地域の障害のある児童を日々保護者のもとから通園させて、障害や発達に心配のある児童の中核的な療育支援施設として、相談を初めとしまして療育、家族支援、地域支援を行うところであり、障害や発達に心配のある児童や家族が暮らしやすい環境づくりに取り組むことがこの施設には求められているということでございます。
○議長（青柳愼君） 佐竹百里議員。
◆12番（佐竹百里君） 児童発達支援センターは、施設にある、施設の有する専門機関を生かして、障害児の家族の相談を初め、障害児を預かる施設への援助、また、助言をあわせて行うなど、この綾瀬市において中核的な療育支援施設である必要があるとも思っております。その任務に携わる今の現状ですね。綾瀬市の職員の人数、また、その体制についてお聞かせください。
○議長（青柳愼君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上修平君） 現在療育を行っているクラスにつきましては、３クラスでございます。正規職員につきましては、13名の正規職員がおります。それに非常勤を加えた全部で25名体制で園の運営を行っております。ただ、今現在出産休暇であるとか療養休暇をとっている職員がおりますので、実際には、その数から２名ほど減、正規職員のほうは２名ほど減という状況でございます。
○議長（青柳愼君） 佐竹百里議員。
◆12番（佐竹百里君） 今の人数で、実際40名のところ、今通園されている人数が多少減っているところもございますし、人数の体制では、現状のところでは問題がないというふうに認識いたしました。 相談の重要性は、アンケートの回答にもございましたが、私、今回、保護者の方から、ある保育士の方から子供の障害の度合いをほかの方と比較されて、あなたはまだ楽なほうよと言われた方がいらっしゃいます。とても心を痛められていらっしゃいます。専門職には、経験のみならず、適性というものをきちんと評価していただいて、人選については慎重に行っていただきたい。例えば集団保育を非常に得意とされている先生もいらっしゃいます。ですが、やはり個別の障害がさまざまございますし、一概に号令をかけてみんながそっちに向くわけでもございません。やはり療育というところに非常にこの方は向いているという、その人選については、非常に慎重に行っていただきたいと思っておりますが、その点の考えについてお聞かせください。
○議長（青柳愼君） 古塩副市長。
◎副市長（古塩政由君） そのとおりでございます。今までは、そういう意味で、保育で優秀な職員が療育で優秀かどうかはまた別の問題でありました。そういった意味では、保育でいいと思ってやったことが療育ではそれの逆に、反対に悪いことになってしまうこともあるわけで、そういった意味では、本当に専門的な知識と専門的な対応ができる職員、そういう可能性のある職員、そういうものを育てながら人員配置をしていくということをこれからしっかりとやっていきたいというふうに思います。
○議長（青柳愼君） 佐竹百里議員。
◆12番（佐竹百里君） 本当に副市長、よろしくお願いいたします。きょうから変わっていただきたい、そういう思いで質問させていただいております。 児童発達支援のための療育のあり方というものを市としてどのように考えていらっしゃるのか、先ほど今後の方針についてはお伺いさせていただきました。また、もみの木園に関しましては、今の施設の老朽化も課題と思います。それについても、療育のあり方、そして、今の施設のあり方について、お答えください。
○議長（青柳愼君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上修平君） もみの木園施設につきましては、開設から36年が経過しておりますので、ここに来て、毎年修繕を何カ所か実施している状況でもあります。施設の老朽化が進んでおりますけれども、日々の職員による施設の点検や施設の保守点検などを行うことによりまして、児童に影響が及ばないように心がけている状況でございます。今後につきましても、現在の施設の安全確保や維持管理を徹底することで、児童発達支援センターとしての機能を、十分とは言えないまでも、果たせるようにしてまいりたいと考えております。 また、療育のあり方についてでございますけれども、一人一人の特性に応じて支援方法を工夫し、理解できるようにするため、入園時、または、進級時の前に、児童発達支援管理責任者であります園長が保護者と児童との面接を行い、その後、クラス担任とともに総合的な支援目標、あるいは支援の具体的な内容、生活全般の質を向上させるための課題等を記載した個別支援計画の原案を作成します。その後、園内の支援会議を開催し、協議した上で個別支援計画書を決定し、保護者の方へ説明を行い、同意を得るとともに、６カ月に１回以上の個別支援計画の見直しを行うこととなっております。こうした個別支援計画をもとに障害を持つ児童が機能を高めるべく、社会的自立生活に向けて外部から支援をすることが療育の本来あるべき姿というふうに考えております。
○議長（青柳愼君） 佐竹百里議員。
◆12番（佐竹百里君） 先に施設のことをお聞かせいただきたいと思います。建設から36年間、確かに今のもみの木園にお伺いしますと、建物の老朽化というものはやはり目につきます。ですが、建物の老朽化よりも、私たちが一番重要視しなきゃいけないのは、建物のバリアフリーに関してです。職員が常に見ていないと危ない入り口の段差、今、もみの木園の入り口に段差がございますよね。あれは、誰かが見ていないと、例えば補装具をつけたお子様があそこにつまずくかもしれない、そういう心配も今もございます。また、日中一時支援事業では、中学生も通うのに小児用便器しかないという現状、また、相談室は、プライバシーを守る部屋であるべきなのに、空き部屋を利用しているような状況、また、保育を保護者がマジックミラー越しに観察できる教室が、先ほど３クラスあるという答弁ございましたが、実際に見られる部屋は１つしか今ございません。そういう本来配慮が最も必要であるべき福祉施設でありながら、なかなかそこが改善されていない、これまでは人的な配慮で対応してこられたということですが、やはり建物に必要最小限改善が必要なバリアフリーについて今後どのようにされていくか、お聞かせください。
○議長（青柳愼君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上修平君） 段差の解消を含めましたバリアフリー化につきましては、今後、改善計画を立てまして、計画的に進めてまいりたいと考えております。
○議長（青柳愼君） 佐竹百里議員。
◆12番（佐竹百里君） ぜひよろしくお願いいたします。先ほどの答弁で、療育体制が不十分と理解されているということもお伺いいたしましたし、部長の答弁で、個別計画をつくりながら、それに対応していくという本来あるべき姿についてもお答えをいただきました。 その保護者の方から相談をいただいている、今相談をいただいている方なんですけれども、ある保護者の方は、お子様が来年小学校進学を前に、このままの療育では小学校進学への不安を感じ、もみの木園に通園しながら民間の療育教室に通われていらっしゃいます。週２日、１回45分の個人指導を受けておられるそうです。それには月約５万円近くかかるにもかかわらず、今療育を受けさせていなければと危機感を感じられたそうです。その民間施設は、私も今回視察をさせていただきました。個別指導では、お子様になぜこの訓練をしているのか、それがどのように子供の発達に影響しているのか、きちんと訓練をフィードバックしながら説明をされていらっしゃいました。考えてみてください。本来、もみの木園は、児童発達支援センターです。もみの木園に通うことで療育がなされて、小学校への進学への準備がなされていくべきではないでしょうか。保護者の方からは、発達支援の説明もないもみの木園の指導では子供の成長が見られない、もみの木がきちんとした評価のできる療育を行ってくれていたら、これほどの出費もしなくていいのにと切実な思いを訴えられていました。もみの木園の療育をこれからどのように保護者の納得できる療育にしていかれるおつもりなのか、本当にその課題はとても大きいと思っております。先ほどの部長の答弁にはございましたが、今までやっていた中では、とても足りる問題ではございません。保護者の納得できる療育にしていくため、今後の考えについて再度お聞かせください。
○議長（青柳愼君） 市長。
◎市長（笠間城治郎君） 私、また、副市長からお話がございましたように、しっかりした個別計画をつくった中で、そして、それを自信を持って親御さんとお話しして、ともに進めていく、これが何よりも大切ではないか、それができる、その計画をできる人材をしっかりつくっていかなきゃいけない、このように思っています。
○議長（青柳愼君） 佐竹百里議員。
◆12番（佐竹百里君） 市長の答弁、ありがとうございます。本当にそのとおりでございます。今までいろんなところで相談をして、こうしていきますという回答があって、変わらなかったのが今の現状です。市長から答弁をいただきました。まずそのことを職員の皆様もきちんと肝に銘じていただいて、市民の方が、利用者の方が納得できるサービスに移行できるよう、本当に心からお願いを申し上げます。 障害を持つお子様が乳幼児から児童生徒、社会で自立に向けて、年齢に応じた支援、また、それをストックしていくための重層的な支援体制も必要であると考えております。綾瀬市独自の発達支援システムの構築をどのように考えておられるのか、お聞かせください。
○議長（青柳愼君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上修平君） 障害のある方への支援につきましては、乳幼児期の早期発見、早期療育から保育、教育支援、そして、就労支援など、ライフステージに応じた一貫した支援体制の構築が必要だと考えております。本市では、今年度、平成27年度中に、保健医療センターにおきまして、妊産婦乳幼児支援情報等管理システムを導入することとなっておりまして、庁内で乳幼児期から未就学時期までの支援に必要な情報の共有化が可能となります。今後につきましては、そういったことも踏まえて、障害のある児童の中核的な療育支援施設である児童発達支援センターもみの木園の職員が、就学時期や就労時期についても、教育委員会や養護学校等の関係機関とのかかわりを深めながら、綾瀬市の発達障害者支援のためのネットワークの構築に努めていかなければならないというふうに思ってはおりますが、今は、直面している療育体制の整備に力を注いでいかなければならないというふうに考えておりますので、この辺については、御理解いただきたいと思います。
○議長（青柳愼君） 佐竹百里議員。
◆12番（佐竹百里君） 私、以前からお話をさせていただいておりますが、障害者支援というのは、最終的な就労までつなげる一貫した支援が必要であるというふうに考えております。部長から、今後の方針として、それに向かって取り組まれていくということに関しましては、理解をいたしました。 このたび海老名にあります民間施設を視察に行ったとき、民間の療育教室は、本来就労支援を行っていたそうです。就労の時点で社会に適応させよう、職場環境に適応させようとしても、そこまでに十分な療育をされていなかった場合、なかなか難しいということをお聞きいたしました。療育は、早い時期から適応できる能力を伸ばすことで、最終的には就労につなげていくことができる、そういうことで、この民間の施設は、療育教室を始められたそうです。綾瀬市での就労支援でも、会社に適応できない等の課題を抱えた方もおられます。一貫した支援を行うことによって、個々のお子様の情報の蓄積もできますが、さまざまなケースへの対応のノウハウを綾瀬市としても持つことができますし、それが障害者支援の大きなデータバンクになると私は期待をしております。 今回の質問に当たり、さまざま申し上げましたが、市長も御存じのことと思いますが、障害者差別解消法が平成25年６月に制定され、平成28年４月１日より施行されます。この法律は、障害があってもなくても、誰もが分け隔てられず、お互いを尊重して暮らし、勉強し、働いたりできるように、差別を解消して、誰もが安心して暮らせる豊かな共生社会の実現を目的としております。今回の問題発覚は、これまでもみの木園が障害児の保育施設として保護者ニーズに応えてこれていたのが、やはりノーマライゼーションの時代の流れとともに児童発達支援事業としての療育が求められていることへの気づきとなったと前向きに捉えるべき案件だと思っております。先ほど齊藤議員もおっしゃっていました。子育てするなら綾瀬という言葉を掲げていらっしゃるのであれば、あらゆる子供たちが安心して暮らしていけるようなまちづくりに全力で取り組んでいっていただきたいと思います。 最後に、要望になりますが、先ほど市長がおっしゃられた療育への思い、ぜひ職員の皆様それぞれが課題として取り組んでいただけるよう、市民のサービスに応えるよう、改善をしていただくことをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（青柳愼君） 以上で佐竹百里議員の質問を終わります。 ――
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○議長（青柳愼君） この際、暫時休憩いたします。 午後２時57分 休憩 ―――――――――――― 午後３時15分 再開
○議長（青柳愼君） 再開いたします。 ――
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○議長（青柳愼君） 次に、内山恵子議員。 〔６番（内山恵子君）登壇〕
◆６番（内山恵子君） 公明党の内山恵子です。通告に従いまして質問をさせていただきます。 先月の神奈川新聞の減災についての記事に、横浜市が市民１万人を対象にことしの６月から７月にかけて実施をされたアンケートで、回答者の５割が自助や共助という言葉を知らず、それらを含め、７割が意味を理解していないということが判明いたしました。自助の柱である家具の固定は４割が未実施、国や自治体が推奨する３日分以上の食料備蓄も４割弱に、共助の大切さを学ぶ防災訓練や研修などに参加していない人も過半を占め、家庭や地域の備えが進んでいない状況が浮き彫りになったとありました。この結果を受けて、横浜市危機管理室は、東日本大震災以降、自助や共助の大切さを訴えてきたが、それほど浸透していないことがわかった、どの項目が特にということではなく、全般的に備えに取り組まれていない、この背景には、地震に対する漠然とした不安はあるものの、被害が身に及ぶという危機感にはつながっておらず、自分は大丈夫という意識があるのではないかと分析をされています。これは、どの自治体でも同じように抱えている課題ではないでしょうか。 また、先月、福島で開催された全国市議会議長会フォーラムでの五百旗頭真熊本県立大学理事長による「大震災からの復興と備え」という基調講演の中で、事が起こってから必死にやる、後追いパッチワーク防災対策ではなく、予防対策が、また、近所・コミュニティによる共助が大事、それは、その地域が祭にあるかどうか、また、地区・地域活動が活発かどうかの違いで、被災状況、また、復興の、スピードのある復興の違いが出てくるというお話がとても強く印象に残りました。災害の規模が大きくなるほど公助は機能しなくなり、いかに自助、共助を高めていくことが必要か、そこで、本市における防災・減災対策について市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（青柳愼君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（笠間城治郎君）登壇〕
◎市長（笠間城治郎君） 内山議員の御質問にお答えをいたします。 防災・減災対策についての御質問でございますが、本市の地域防災計画に掲げる防災ビジョンでは、１に、「『災害に強い都市』となるようまちづくりを進めます」、２つ目として、「『災害に強い市民』『災害に強い職員』として、自らを鍛えます」、３つ目、「『災害に対するハード・ソフト両面にわたる備え』を怠りません」の３点を基本理念としております。これに基づきまして、自助に対する今年度の主な取り組みといたしましては、市ホームページで、本市のこれからの天気や今後の雨の予想など防災に特化した市民向け防災気象情報サイトの開設を初め、各種講演会の開催やお届けバラ講座への講師を派遣するなど、自分の命は自分で守るという自助に対する市民の意識啓発に努めております。また、共助に対する取り組みといたしましては、地域で行う自主防災訓練への支援や地域の防災まちづくりのアクションプログラムの作成など、自分たちのまちは自分たちで守るという共助への支援も継続しております。さらに、公助の取り組みといたしましては、防災行政無線の個別受信機の更新整備を初め大手建機レンタル会社との応急対策資機材の供給に関する協定の締結や要配慮者及び自主防災組織の資機材の充実を図っております。今後もこれら３つの力を連携し、災害に強いまちづくりを進めるため、総合的な防災対策の強化に努め、一層の推進と減災対策に力を注いでまいります。 以上で私の答弁といたします。
○議長（青柳愼君） 内山恵子議員。
◆６番（内山恵子君） 市長の御答弁、大変にありがとうございます。さまざまな施策に取り組んでいただいている状況ではありますが、先ほども述べましたように、災害の規模が大きくなるほど、本当に公助というのは機能しなくなっている、いかに、今、市長のお話にもあったように、自助、共助を高めていくということが大事になってくるかと思います。それは、本市においても課題であると思われます。 それでは、再質問に移らせていただきます。 まず、生き延びる上で最優先すべきは、自助の大切な１つであります家の耐震化であると思います。そこで、本市の木造住宅耐震化補助事業の取り組み状況と耐震化率をお伺いいたします。
○議長（青柳愼君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（渡邊晴樹君） 木造住宅耐震化補助事業の取り組みでございます。ホームページや広報に掲載するとともに、産業まつりなどのイベント時におけますチラシの配布や建設業協会になどに説明をするなど、周知に努めているところでございます。耐震化率につきましては、住宅・土地統計調査に基づき、市のほうの固定資産税の家屋データの新築・滅失件数を積み上げて推計したものでございますけれども、平成26年度で約84％でございます。
○議長（青柳愼君） 内山恵子議員。
◆６番（内山恵子君） ありがとうございます。さまざま取り組んでいただく中、まず、耐震化率は、昨年度で、推計でありますが、84％ということですが、まだまだあと残り16％ということでは、まだ数千件が昭和56年以前の建物で残っているという状況ではあると思います。 次に、木造住宅耐震改修補助金の実施状況についてお伺いをします。
○議長（青柳愼君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（渡邊晴樹君） 木造住宅耐震改修補助金の実施状況でございます。平成18年度から実施をしてございまして、平成26年度末までに96件の耐震改修を完了してございます。平成27年度は現在10件の申請がございまして、今年度末の見込みといたしましては、合計で106件でございます。
○議長（青柳愼君） 内山恵子議員。
◆６番（内山恵子君） ありがとうございます。平成18年から約10年間ということで、今年度は予算の10件に達したということで、今、改修のほうの募集は今年度は終わっているということでありますが、106件という実績であります。これは、市民の方の防災に対する関心、意識が高まってのことであるのか、また、さまざまな市のＰＲ等の影響か、とにかく耐震化が進むことは大事なことであると思います。 以前、市民の方から、家の耐震というのは大事なのは十分わかるが、決して安い費用ではないので、補助金がありがたいが、ただ、高額であります。大体平均すると200万円から300万円というふうなことでかかるということで、これを一旦全額支払うのは大変な負担ではあるというお声を伺いました。そこで、木造住宅耐震化補助事業に代理受領払いという制度をことしより導入している高知県土佐清水市と安芸市をちょっと御紹介いたします。代理受領とは、補助制度の活用者である住宅所有者の委任により、委任を受けた耐震改修を行った業者ですね、事業者がかわりに直接補助金を受領するというものであります。メリットとしては、住宅所有者が補助金相当額の現金を用意する必要がなくなります。また、煩わしい補助金請求等の手続を事業者、業者に委託することで、住宅所有者にとっては、手続が簡素化されます。本市の改修補助金の上限は100万円と近隣市の中でも高い補助金ですので、このような制度を導入していただけましたら、市民の方の負担が減り、ひいては耐震化もさらに進んでいくのかと思われますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（青柳愼君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（渡邊晴樹君） 木造住宅耐震化補助事業におけます代理受領払い制度の導入につきましては、議員さんおっしゃるとおり、申請者の負担軽減になる制度であると市のほうも認識をしてございます。手続につきましては、運用の中で、申請者より申し出があれば、代理受領払いではございませんけども、申請者が請負業者に支払いをする前に市から補助金の支払いを行うことができるように制度を変えてございます。そのことによって、市民の負担軽減を現在図っているところでございます。
○議長（青柳愼君） 内山恵子議員。
◆６番（内山恵子君） ありがとうございます。今の部長の御答弁では、運用の中ではそのようにうたってあって、中に、個々的に相談があった方には対応していただけるということではありますけども、また、この補助金は、県、国からの補助金等のいろいろ配慮もあるかもしれませんが、ぜひ実施を、今回紹介しました２市は今年度から制度としてされておりますので、ぜひ本市においても広く市民の方への耐震改修をＰＲ、アピールされることを今後強く要望したいと思います。 次に、大震災時の火災は電気に起因する割合が高いと指摘をされておりますけれども、内閣府などの資料によりますと、1995年の阪神・淡路大震災では約61％、2011年の東日本大震災では約65％に上ると。中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキングチームの報告では、もし仮に感震ブレーカーを全世帯に普及させ、初期消火を徹底すれば火災の死者数が９割以上減るという推計も示し、普及を呼びかけております。火災の延焼を防ぎ、死亡者を減少させるには感震ブレーカーが有効だと思われますけども、メリット、デメリットを踏まえての考えをお伺いいたします。
○議長（青柳愼君） 総務部長。
◎総務部長（見上善治君） 感震ブレーカーのメリット、デメリットでございますが、感震ブレーカーは、大きな揺れを感知いたしますと自動的に電気を遮断し、電熱器具等からの出火、または、電気復旧時に断線した電気コードなどからの出火を防ぐための機器として使用されております。機器ごとのタイプでは、分電盤タイプでは、作動の信頼性が高く、遮断する回線と遮断しない回線の制御ができるような利便性が高いというメリットがございます。遮断は感知から３分後等があり、制御等の点などから、約５万円から８万円など高価なもののため、普及の観点からはデメリットになると言われております。また、簡易タイプでは、揺れを感知した際に、おもり玉の落下やばねの作用などによりましてスイッチを落とし、住宅内で全ての電気を遮断するものでございます。比較的安価なものが多く、工事が不要というメリットがございますが、一方で、大きな揺れと同時に全ての電気が遮断して、夜間等の避難時に室内の照明が点灯しなかったり、また、テレビやラジオ等からの情報がとれなくなったりするなどの避難時の懸念も聞き及んでおります。また、人工呼吸器等の医療機器を使用している御家庭もありますので、全ての電気供給を停止することは生命の危険となることも懸念されております。家の中で全ての電気供給の遮断については、この点から、デメリットになると考えられております。
○議長（青柳愼君） 内山恵子議員。
◆６番（内山恵子君） ありがとうございます。もちろん価格の問題、また、それぞれの生活環境によっては、本当にデメリットもあるのも当然のことと思います。しかし、それでは、例えば高齢者のみの世帯であったりとか、また、障害者のみの世帯、また、ことし３月に閣議決定をされました首都直下地震緊急対策推進基本計画では、木造住宅の密集市街地における感震ブレーカーの普及率を今後10年間で25％とする目標を掲げておりますけれども、このような高齢者の方、障害者の方のみの世帯、また、こういった地域、例えば私の住んでいる大上なんかも多分木造密集地域になるのかなというふうに心配するところではありますけれども、こういった地域、また、さまざまな方々に限定をしての普及推進という考えをお伺いいたします。
○議長（青柳愼君） 総務部長。
◎総務部長（見上善治君） 感震ブレーカーの普及促進につきましては、国では、議員さんがおっしゃいますように、ソフト的な出火防止対策の１つといたしまして、この普及に努めるため、本年２月から、その手始めとして、メーカーや消費者、地方公共団体等に向けましたさまざまな種類の感震ブレーカー等の性能評価の考え方や設置に当たっての留意点を取りまとめましたガイドラインを公表し、引き続き普及等につきましての検討が進められております。市からの普及に係る情報提供につきましては、この国等の検討等の状況を把握の上、提供に向け、対応してまいりたいと考えております。
○議長（青柳愼君） 内山恵子議員。
◆６番（内山恵子君） わかりました。ぜひ、自分で設置が難しい方や、また、自分でいざというときにブレーカーがおろせない、これから在宅介護という方々もふえてくるかと思います。先ほどもあったように、金額のばらつきもありますが、使える電源、落とさない電源を分けるというのもあるようですので、そういった方々への必要な状況をまた検証していただいて、何かしらの支援を今後も引き続き、国の動向を見ながらではありますが、検証をお願いしたいと思います。 次に、災害時のトイレについてお伺いします。 昨年作成されました兵庫県避難所等におけるトイレ対策検討会の手引の中をちょっと御紹介します。私たちは、発災時においてもトイレに行きたくなる、１日ぐらいであれば食べなくても何とかなるが、排せつは待ったなしであります。トイレに行く回数を減らそうと水分や食事の摂取を控えてしまうと、体力低下や血圧上昇、脱水症状につながり、エコノミークラス症候群で命を落とすことも。災害時のトイレ対策は命にかかわる重要課題として取り組む必要があるとの指摘をされております。 そこで、本市における災害時のトイレの整備状況についてお伺いをします。
○議長（青柳愼君） 総務部長。
◎総務部長（見上善治君） トイレの整備状況でございますが、市では、現在、組み立て式の仮設トイレを一時避難所の全15の小中学校に、洋式になりますが、身体障害者対応型の１基を含む各２基を、また、一時避難所の県立高校２校と２次避難所に各１基を、また、学校の校庭を除く城山公園など６カ所の広域避難場所に各１基をそれぞれ保管しておりまして、全体で組み立て式の仮設トイレは53基を備蓄しております。また、手すりとテントなどがセットとなりました簡易トイレになりますが、これを225セット、また、プラスチック製の箱のみの簡易トイレを900個、合わせて、簡易トイレにつきましては、1,125個を市役所と一時避難所の小中学校の防災倉庫に分散配備をしております。また、広域避難場所になりますが、風車公園には５基のくみ取り式の災害用ベンチトイレを、マンホールトイレにつきましては、一時避難場所の東山公園に８基、小園公園に３基設置をしております。また、本年４月、市長からも答弁がございましたが、株式会社アクティオと、災害時におけます資機材の供給に関する協定を締結しております。この中では、避難所運営に必要な仮設トイレを含む資機材等の優先リースが可能となっておりますので、そうした対応、また、調達できる対応となっております。
○議長（青柳愼君） 内山恵子議員。
◆６番（内山恵子君） ありがとうございます。さまざまに、今、マンホールトイレも国としても進めていくという方針というか、指針も出されておりますし、本市においても準備をしていただいているという様子を伺いましたが、これは、基本的に、あくまでも避難所、また、そういった公の場での対応かなというふうに思われます。昨日の武藤議員の質問の中で、災害時に下水管を点検して、使用できるかどうかの、これの計画、手順ということで、質問の中で、緊急輸送道路や、まずは避難所付近等の道路が優先で、発災より二、三日間での点検、また、その後、徐々に枝葉の道路にという、生活道路にということでしょうか、10日間をめどにという計画というふうにお話だったかなと思います。そうしますと、災害時の家庭の水洗トイレ、水洗でなければいいんですけど、水洗トイレがほとんどだと思いますが、水洗トイレも使用できないと思われますが、使用可能開始時期の周知についてはどのように対応されるのか、お伺いします。
○議長（青柳愼君） 総務部長。
◎総務部長（見上善治君） トイレの使用中止と開始の周知方法についてでございますけど、大地震発生直後、下水道本管、また、宅内排水管などが壊れて使用できない状況になってしまった場合には、この水洗トイレも使用中止に、また、開始もございますが、こちらについては、防災用行政無線、また、安全・安心メール、市ホームページ、災害時用ブログなどを使用して行ってまいります。なお、必要に応じては、広報車両などを使用いたしてまいります。以上でございます。
○議長（青柳愼君） 内山恵子議員。
◆６番（内山恵子君） ありがとうございます。さまざまな施策を取り組んで、昨日もお答えで、同じようであれですけども、ただ、災害直後というのは、本当に混乱をされている中で、やはり正しい情報というのが届きにくい状況が想定されると思われます。まず、大災害直後は、たとえ水が出ていても、いかなる場所の水洗トイレ、トイレだけじゃなくて、多分台所、お風呂もそうだと思うんですが、まずは使用ができない、下水管の確認後、使用可能の広報があってからの使用であるとの認識がとても大事になると思いますが、市民、また、市内の企業ですね。綾瀬はとても多い、たくさんありますので、そういった方々への事前の周知啓発をどのように考えているのか、お伺いします。
○議長（青柳愼君） 総務部長。
◎総務部長（見上善治君） 大規模地震発生時、水が流れればトイレは使えるものと思われている方は少なからずおられると思います。宅内の排水管などが壊れ、使用できなくなることへの事前の周知と、また、使用できなくなったときに備え、簡易トイレ等の備蓄の啓発につきましては、市広報紙や、また、自主防災訓練時、お届けバラ講座等の機会を捉え、市民の皆様にお知らせしてまいりたいと考えております。
○議長（青柳愼君） 内山恵子議員。
◆６番（内山恵子君） ありがとうございます。ぜひあらゆる機会、方法で周知をよろしくお願いしたいと思います。 阪神・淡路大震災では、災害当日、10時間ぐらいというのは、自宅に56.2％の人がとどまり、避難所には25.5％が避難をされたそうです。その後も避難所はだんだん減っていって、自宅に戻られるという、そういった中で、家の下水道がとまっているという中で、少なくとも数日間は使用できないとの認識で、衛生面に配慮した事前対策の大事な１つとして、簡易トイレやビニール袋を利用した対策など、個々の家で考え、準備をしてもらうということが大切になってくるのではないでしょうか。そこで、提案ですけども、その周知を、例えばトイレに張れるステッカー等をつくっていただいて、ぜひ、特に大震災、本当に揺れがあったときには、まずは下水管の確認をしてからということで、まずはトイレを使用しないということを市民や市内事業者の皆様に意識啓発、周知を図っていただきたいことを強く要望しておきます。 次に、このような市民の方への自助、また、共助の意識啓発、向上にとても有効なものと思われますクロスロード、災害対応ゲームというのがありますが、本市ではまだ未実施だと思いますが、避難訓練や、また、お届けバラ講座等での実施についてのお考えをお伺いいたします。
○議長（青柳愼君） 総務部長。
◎総務部長（見上善治君） このクロスロードゲームについてでございますけど、クロスロードとは、重大な分かれ道、また、人生の岐路などと表現され、阪神・淡路大震災の災害対応に当たった神戸市職員などへのインタビューをもとに開発されたカードを用いたゲーム形式による防災教育教材でございます。私たちは、実は、参集訓練のときに、このクロスロードゲームをちょっとやらせていただきました。また、プレーの仕方につきましては、１グループ５名または７名となっておりまして、カードに書かれました事例、例えば人数分の用意ができない緊急食料を配るか配らないか、また、瓦れきの処理を急ぐため、分別せずに収集するか、分別して収集するかなど、実際に被災地で迫られた難しい状況判断をみずからの問題として考え、イエスかノーかで自分の考えを示し、１問ごとに多数決により決定するゲームでございます。このゲームでは、設問ごとに正解はなく、防災に関する困難な意思決定状況を素材といたしますことにより、決定に必要な情報、前提条件について理解を深めていくものでございます。なぜそのように考えたのかについて参加者同士で意見交換をすることも重要なポイントとなっております。このゲームにつきましては、来年度の市防災総合訓練で取り入れを予定しておりまして、地域の皆さま方などに体験をしていただこうと考えております。また、お届けバラ講座や自治会の役員研修会等へ職員を派遣し、防災についてのお話をさせていただく機会もございます。このような研修会でもこうしたゲームを取り入れることも可能でございますので、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
○議長（青柳愼君） 内山恵子議員。
◆６番（内山恵子君） ありがとうございます。詳細に説明をしていただきまして、ありがとうございます。本当にことしの防災訓練では、避難所の運営ということで、防災リーダーの方々がＨＵＧを実践していただき、また、来年はさらに市民の方への自助力を高めるというこのクロスロード、災害対応ゲームを実施していただけるということで、大変よかったと思いますので、ぜひたくさんの市民の方が参加する中での開催を期待したいと思います。また、お届けバラ講座等々での柔軟な対応ということで、さらに市民、また、事業者の方とかにも実施をしていただけますようよろしくお願いをしたいと思います。 次に、防災リーダーや防災担当課の女性の職員の人数をお伺いいたします。
○議長（青柳愼君） 総務部長。
◎総務部長（見上善治君） 地域防災リーダーのうちの女性につきましては、まず、地域防災リーダーは、14自治会から御推薦をいただいております。12月１日現在で140名の登録がございます。このうち女性の方は13名おられます。なお、防災対策課につきましては、女性というよりも、現在、全員が男性でございます。以上でございます。
○議長（青柳愼君） 内山恵子議員。
◆６番（内山恵子君） ありがとうございます。14自治会で一応13ということは、１人いらっしゃらないところもあるのかなという感じで、なかなか女性の声、また、気づきというのが現場に届きにくい状況であるということは残念ではありますが、なかなか役を引き受けていただけない状況があるというのも理解をしております。また、職員の方に関しては、本当にハードな職場でもあるということもあるかと思いますが、そこで、私、通告書には女性のためと書いてしまったんですが、というよりは、本当に家族、また、地域のための、女性による、女性を対象とする防災訓練の実施についてお伺いをします。 ことし、栃木県那須塩原市で、地域防災に寄与する女性の力を高めようと、婦人防火クラブ主体の女性による防火・防災訓練が開催をされました。これには、婦人防火クラブ員、幼年消防クラブ員とその保護者らを中心に、総勢599人が参加、けが人の応急手当や救出、搬送などを体験、訓練に参加された方は、いざというときに家族や近所の人を守る手だてを学べた、身近な人に教えてあげたいというふうに語っていたそうであります。 本市においても、このような女性による防災訓練、研修会の開催の考えをお伺いいたします。
○議長（青柳愼君） 総務部長。
◎総務部長（見上善治君） 那須塩原市の女性による防火・防災訓練につきましては、確認をいたしました。本市におきましては、このような人員等が確保できるのかどうか、これが課題になろうかと思っております。共助のあり方の１つとして、今後に向けた参考とさせていただきたいと考えております。なお、那須塩原市のような防災訓練ではございませんが、年明け２月８日、月曜日になりますが、本市の防災アドバイザーでございます国崎信江氏によります女性向けの被災生活でもおいしい食事で健康に過ごそう、家庭内流通備蓄と防災マルシェというテーマで、防災講演会を予定しております。対象は市民でございますが、200人程度予定をしておりますけど、ぜひ議員さんも参加していただければと思います。
○議長（青柳愼君） 内山恵子議員。
◆６番（内山恵子君） ありがとうございます。ぜひ他市を検証していただいて、今後、本市においても、陣容が整う中でぜひ開催をしていただけたらということを大いに期待しております。また、本市の防災アドバイザーであります国崎信江さんの講演というふうに今御紹介いただきました。私も、ことし１月に、家庭教育推進大会での「子どもの命を守るために家庭や地域でできる防災対策」というテーマの講演に私も参加させていただいて、お話を伺いました。本当に実践的な参考になる講演でありました。日ごろの日常生活の中で、無理なく無駄なく自分にできる防災・減災対策を教えていただき、私もできることから実践をしております。２月８日、多くの方の参加をぜひまたよろしく周知のほうをお願いしたいと思います。 災害発生時には、一般的には、男性よりも女性がしわ寄せを受けることが多いというふうに言われております。地域の実情をよく知る女性の参画が防災、減災、その後の復興には不可欠であるとの認識が広がっております。特に避難所等の生活の場では、女性の視点やコミュニケーション能力が必要であると思われます。本当に自然災害、きょうも大雨ではありましたが、そういった日本である以上、日ごろの備え、特に自助、共助を育成し、また、御協力をいただいて２次被害を防ぎ、その後の復興が素早くできますよう、生活者目線での準備を今後も引き続きよろしくお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（青柳愼君） 以上で内山恵子議員の質問を終わります。 次に、上田博之議員。 〔15番（上田博之君）登壇〕
◆15番（上田博之君） 日本共産党の上田博之です。通告に従いまして、１、せめて国保税滞納の低所得世帯への資格証明書は中止を、２つ目として、いじめ問題の解決にスクールソーシャルワーカーの充実をの２つのテーマで質問をさせていただきます。 まず最初のテーマは、国保税の問題です。その中でも、特に市民の命にかかわる健康保険証を取り上げて資格証明書にしてしまう問題です。 この問題での一般質問は、４回から５回目になりますが、委員会でも常々取り上げてまいりました。まず、改めて強調したいのは、国保は、相互扶助の助け合いという小さな制度ではなく、国民皆保険を実現する社会保障の基幹をなす制度であるということです。収入のない層や不安定な雇用状態にある層、わずかな年金だけでクラス層などが多くを占める国保は、医療保険における最後のセーフティーネットです。国民健康保険法第１条で、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と定めています。当然その根底には、日本国憲法第25条、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という生存権の信念があるわけです。 ところが、こうした点がないがしろにされ、国は、国保への国庫負担を半分以下に減らしてしまっています。こうした国の悪政を正すとともに、それができるまでは、住民の命と健康を守る最後のとりでとして地方自治体が踏ん張らなければなりません。高過ぎる国保税を引き下げる努力が必要です。 市長は、この国保税の市民負担についてどうお考えになられているのでしょうか。 また、滞納世帯の家計をどう分析しているのか、教えてください。 そして、問題の資格証明書ですが、資格証明書の意義についてどう捉えていらっしゃるのか、お伺いいたします。 次に、小中学校におけるいじめの問題についてお伺いいたします。 2013年の国会でいじめ防止対策推進法案が可決成立しましたが、衆議院、参議院ともわずか４時間の審議で、関係者からの意見聴取もありませんでした。私たち日本共産党は、法案には原則的な問題で見過ごせない点が含まれていると反対し、関係者の意見も聞き、法案をつくり直すことを求めました。日本弁護士連合会もこの法律には二十数点の問題があると意見書を公表していますが、その中でも、次の２点が非常に大きな問題です。 第１に、法律には、子供にいじめ禁止を命じ、いじめる子供は厳罰で取り締まろうという仕組みがあることです。これでは、いじめの解決に欠かせない子供と先生の信頼関係が壊れてしまいます。厳罰化は、いじめを行う子供の鬱屈した心をさらにゆがめ、人間的に立ち直る道を閉ざしかねません。第２に、法律は、学校に道徳教育中心のいじめ対策を求めています。しかし、いじめ自殺の起きた大津市の中学校は、市内で唯一の国の道徳教育推進指定校でした。大津市の第三者委員会の調査報告書は、道徳教育の限界を指摘し、むしろ学校の現場で教師が一丸となったさまざまな創造的な実践こそが必要と報告しています。市民道徳の教育は大切ですが、それは自主的に行われるべきもので、上から押しつけては、かえって逆効果だということです。 さて、今日のいじめは、人間関係を利用しながら相手に恥辱や恐怖を与え、思いどおりに支配しようとするもので、時に子供を死ぬまで追い詰める事件に発展します。多くのいじめ被害者は、その後の人生を変えてしまうような心の傷を受け、後遺症に苦しんでいます。いじめは、いかなる形をとろうとも、人権侵害であり、暴力です。しかも、いじめは、どの学級にもあると言われるほど広がっています。責め合うような言葉を交わしたり、遊びやふざけとして人が傷つくことを楽しんだり、その様子を周りで見ていたり、この状態が続けば、子供たち全体の成長に暗い影を落とすことになります。 いじめ問題の課題はさまざまありますが、とりわけ社会が次の２つのことに正面から取り組み、事態を打開することが大切だと私は考えています。第１は、目の前のいじめから子供たちのかけがえのない命、心身を守り抜くことです。第２は、根本的な対策として、なぜいじめがここまで深刻になったのかを考え、その要因をなくすことです。いじめの芽はどの時代、社会にもありますが、それがたやすく深刻ないじめにエスカレートしていく点に今日の特徴があります。教育だけでなく、社会のあり方の問題と捉えて、その改革に着手することが求められています。本日は、限られた時間ですが、この点について深めていきたいと思います。 このこどもの命をいじめから守るということでは、いじめへの対応を後回しにしない、子供の命最優先の原則を明確にすることが重要です。いじめの相談があったとき、忙しいから後回しにするなどして重大な結果となるケースが後を絶ちません。学校教育において、どんな大切な仕事があろうと、子供の命が一番大切だという子供の安全への深い思いを確立することが必要です。そして、安心して学校にいられるような対応とともに、心身を犠牲にしてまで学校に来ることはないことを伝え、安全の確保を優先することが必要です。 次に重要な点は、いじめの解決はみんなの力で行うということです。いじめは大人にわからないように行われ、加害者はもとより被害者もいじめを認めない場合が少なくありません。それだけに、訴えやシグナルがあったときは相当深刻な段階になっていると考えたほうが妥当です。いじめかなと少しでも疑いがあれば、直ちに全教職員で情報を共有し、子供の命最優先の速やかな対応が必要です。また、具体的なことをどこまで言うかは別にして、いじめが起きていることは速やかに全保護者に伝え、保護者達も、子供の様子や変化を見守れるようにし、保護者と教員とのコミュニケーションを密にすることが大切です。いじめがあることをみんなが知り、大人たちが心配し、力を合わせる姿を示すことは、子供たちを勇気づけます。 いじめアンケートは、子供の信頼を得られる形で行うことが大切です。無記名で、内容は、自分が嫌なことをやらされたことがあるかとか、給食を平等によそってもらえない人はいるかなど具体的に尋ねるなどの方法が効果を上げているということです。そして、さらに、子供の自主的活動の比重を高めるなど、いじめをとめる人間関係をつくることが重要です。運動会を通じて団結ができ、いじめになりそうになってもやめなよと声がかかるようになったということがあるように、１つのことを一緒に取り組んだ子供たちの達成感や信頼関係は、いじめをなくす上で大きな力を発揮します。いじめのことは、子供たちが誰より知っています。いじめをとめる言葉も、子供の言葉が一番効き目があります。そして、多くの子供がいじめを何とかしたいと思っています。そうした子供の力を信頼して、子供たちがいじめをとめる人間関係をつくることを支えていかなきゃならないと考えています。そのことは、子供の豊かな成長をもたらすでしょう。 さらに、もう１点、加害者には、いじめをやめるまでしっかり対応していかなければなりません。いじめる子には、いじめを反省し、いじめをしなくなり、人間的に立ち直るまで、徹底した措置とケアを行うことが大事です。いじめる子供は、いじめに走るだけの悩みやストレスを抱えています。その苦しい状態に共感しながら、子供自身が立ち直ることを支える愛情が欠かせません。厳罰主義は、子供の鬱屈した心をさらにゆがめるだけです。また、加害者の出席停止措置は、緊急避難としてはあり得ますが、その間の措置やケア、学習の保障がなければ、逆効果になりかねません。慎重に選択すべきだと考えます。 さて、先日も、私のところにいじめの相談がありました。クラスだけでなく、学校にいる人全てが加害者の味方に思えるというところまで追い詰められているようでした。今、綾瀬市においても、いじめの問題は、切実な問題になっています。私はいじめ問題に取り組む上で大切だと考える点を幾つか述べさせていただきましたが、綾瀬市がいじめ問題をどう考えているのか、そして、その具体的な対策として綾瀬市いじめ防止基本方針を2014年11月に策定されていますが、この基本方針をどのような視点で作成したのか、まず、お伺いいたします。 そして、最初の質問の最後に、スクールソーシャルワーカーの役割などについてお伺いさせていただきます。 綾瀬市がスクールソーシャルワーカーに何を期待しているのか、現在どのような活動をされているのかについて確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（青柳愼君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（笠間城治郎君）登壇〕
◎市長（笠間城治郎君） 上田議員の御質問にお答えします。 第１点目のせめて国保税滞納の低所得世帯への資格証明書は中止をについての御質問でございますが、国民健康保険は、被用者保険等に属さない全ての人が加入し、我が国の国民皆保険の最後のとりでで、基盤的役割を果たしているところでございます。しかしながら、加入者の高齢化の進展や低所得者が増加するなど、構造的な問題を数多く抱えており、本市におきましても、国民健康保険加入世帯の平成26年度１世帯当たりの所得は約140万円と低く、保険税軽減対象世帯が４割を占めている状況でございます。また、保険税現年度分滞納者は約2,000人で、そのうち軽減対象世帯が３割となっており、その世帯の生活は苦労されているものと認識しております。国民健康保険資格証明書の発行につきましては、平成21年１月20日付厚生労働省保険局国民健康保険課事務連絡における被保険者資格証明書に係る政府答弁書について記載されたとおり、資格証明書が納付相談の機会を確保することとの趣旨から、資格証明書の発行に際し、納税相談を行っており、滞納者の所得情報だけでなく、住宅ローンなどの借金や生活情報を含め、滞納者の状況を把握するための有効な手段と認識しております。なお、平成26年度本市国民健康保険税の現年分収納率は92.5％であり、少ない年金で生活している負担能力の低い世帯の方からも納付していただいた結果だと認識しております。国保の給付と負担が公平な制度として国民健康保険を維持していくためにも、資格証明書の発行は必要であると考えております。 私からは以上でございます。第２点目の質問につきましては、
教育長職務代理者から御答弁がございますので、よろしくお願いします。
○議長（青柳愼君） 次に、
教育長職務代理者。 〔
教育長職務代理者（安藤昌信君）登壇〕
◎
教育長職務代理者（安藤昌信君） ２日間の答弁の最後、トリをいただきまして、ありがとうございます。 第２点目のいじめ問題の解決にスクールソーシャルワーカーの充実をについての御質問のうち、綾瀬市いじめ防止基本方針についてでございますが、いじめ防止対策推進法の施行を受け、児童生徒の尊厳を保持するとともに、学校、家庭、地域、その他の関係機関と連携しながらいじめ問題克服に向けて取り組むために策定したものでございます。策定に当たっては、加害者、被害者という２者関係だけでなく、いじめを絶対に許さないという雰囲気の学校づくりという視点を大切にしております。他県でいまだに起こっているいじめ、いじめによる自殺の問題につきましては、大変痛ましく、残念なことと思っております。たった１つの親からいただいた命でございます。軽々にしてはいけない、絶対にしてはいけないというふうに私自身は思っております。教育委員会といたしましては、決してそのような悲劇が起こらないよう、学校に対して綾瀬市いじめ防止基本方針や学校いじめ防止基本方針にのっとった適切な取り組みを徹底させるとともに、各校の取り組みを点検し、適切な指導、助言を行っていきたいと考えております。 現在の本市のいじめの実態でございますが、学校からは、毎月いじめ認知の報告が上がってきております。学校では、認知した１件、１件について組織的な対応をしており、教育委員会では、認知件数の多い学校に対し、非常勤講師と学習支援者を増員するとともに、指導主事を派遣して学校の対応について指導、助言を行い、いじめ防止に向けた取り組みを進めているところでございます。 次に、スクールソーシャルワーカー、ＳＳＷについての御質問でございますが、現在、綾瀬市には、県から派遣された２名のＳＳＷがそれぞれ週１回勤務をしております。ＳＳＷは、学校からの要請に応じて、不登校や虐待、貧困などさまざまな問題に対し、児童生徒が置かれた家庭環境等への働きかけや関係機関とのネットワークの構築など、多様な支援方法を用いて問題解決への対応を図っております。いじめ問題につきましても、ＳＳＷは、いじめる側やいじめられる側の児童生徒の原因や背景を探り、その環境を改善していきます。また、児童相談所や県警少年相談保護センター、警察署、市役所青少年課等の関係機関とも連携し、各機関ができることを整理した上で、それぞれが機能するよう連携する役割を果たしております。今後、市内各校におけるいじめの問題においてもＳＳＷの効果的な活用が図られるよう、学校にもＳＳＷの存在や役割を周知し、ＳＳＷが介入しやすい環境を整備してまいります。以上でございます。
○議長（青柳愼君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 御答弁ありがとうございました。それでは、まず国保税のほうから再質問させていただきます。 今、市長のほうの御答弁でも市民は苦労されているということを理解していただいているようですけれども、制度そのものが公的支援がなくては成り立たない仕組みになっているということなわけです。公務員やサラリーマンの健康保険料と比較すると、綾瀬市の国保のそれは、２倍近くの負担増になっているわけです。この差を緩和させるために、公的資金の投入をもっと行い、保険税を引き下げるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（青柳愼君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上修平君） 御承知のとおり、国民健康保険税は、低所得者の負担軽減のために、前年の所得が少額な世帯に対しましては、所得に応じて、７割、５割、２割の軽減をすることになっております。ここ数年は、毎年のように軽減基準額が拡充されてきております。また、収入が生活保護基準の120％以下の世帯につきましても所得割額を減免できる制度となっております。こうした制度自体が公的な支援になっているものというふうに考えております。
○議長（青柳愼君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） それでは不十分なわけですね。ですから、いろんな問題が起きているわけなんですけれども、それでは、次に、年間所得300万円以下の世帯が国保世帯の何割を占めているのかということを確認させてください。
○議長（青柳愼君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上修平君） 国保の中で所得が300万円未満の世帯ということでございますが、本年３月31日時点ということになります。１万1,259世帯で、国保全世帯の約77％ということになります。
○議長（青柳愼君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） ありがとうございます。300万円以下ですと77.1％というふうに聞いておりますけれども、200万円以下であると62.3％だということを確認しています。 それでは、綾瀬市の国保で滞納世帯は何世帯あるのか、また、そのうち300万円以下の世帯が何世帯なのか、教えてください。
○議長（青柳愼君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上修平君） 平成26年度ということになります。現年度の保険税滞納世帯につきましては、1,991世帯、過年も含めますと3,565世帯でございます。その中で、所得が300万円未満の世帯ということになりますと、現年では1,787世帯、過年を含めますと3,194世帯でございます。
○議長（青柳愼君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 今の数字からわかることは、国保世帯の４分の１が滞納しているということと、その滞納している世帯の90％が300万円未満の所得だということがわかりました。 それでは、40歳以上で子供が２人いる４人世帯で300万円の所得の方の保険税は幾らになるか、教えてください。
○議長（青柳愼君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上修平君） 介護の２号被保険者がいない世帯の場合につきましては、年額で32万2,300円でございます。この２号被保険者が２人の場合につきましては、少し上がりまして、38万8,300円でございます。
○議長（青柳愼君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 今、40歳以上ということであれば38万8,000円のほうになるわけですけれども、この負担の大きさということをよく見ていただきたいんです。サラリーマンの２倍になるわけです。私は、税金や保険料の負担は、貧富の格差を小さくするものでなくてはならないと考えています。これは、特殊な考え方ではなくて、近代社会での常識です。富の再分配、所得の再分配と言われておりますけれども、ところが、日本では、その機能が非常に弱いということがあるわけです。経済協力開発機構、ＯＥＣＤ、ここには34カ国の先進国が加盟しておりますけれども、ここのデータによると、日本は、そのＯＥＣＤの平均よりも格差が大きいということが報告されています。主要先進国の中で日本より格差が大きいのは、イギリスとアメリカだけです。その中で、日本の所得再分配機能が低いということもきちんと指摘されているわけです。 さらに不思議な現象が起こっていまして、所得の再分配の後は普通は貧困率というものが下がるのですけれども、日本だけ、日本だけです。子供の貧困率が逆に上昇しています。つまり、悪化しているわけです。このことは以前の一般質問でも取り上げておりますので、御存じだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（青柳愼君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上修平君） その件に関しましては、承知しております。
○議長（青柳愼君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） つまり、税や社会保険などの料金が低所得者のほうにより重くのしかかっているということがこのことにあらわれているわけです。こうした日本社会のゆがみの中で所得の少ない人はあえいでいる、あえぎながらも必死で税金を納めているわけですが、それでも４分の１の世帯が滞納せざるを得なくなっているというのが現状です。 そうした中、綾瀬市は、長期の滞納者から保険証を取り上げ、医療機関にかかると10割の自己負担を窓口で一時的に払わなければならない資格証明書や、わずか３カ月しか有効期間のない短期証に置きかえています。今現在、その世帯は何世帯あるか、教えてください。
○議長（青柳愼君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上修平君） 本年６月１日現在で、短期証につきましては314世帯で、資格証明書の世帯につきましては227世帯でございます。
○議長（青柳愼君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 資格証が227世帯ということですが、この数字は、ここ数年で２倍以上になっています。たしか2008年だったと思いますが、日本共産党の小池晃参議院議員が国会で追及して、義務教育以下の子供に対する資格証の発行が禁止され、さらに、その翌年には、高校生まで資格証を発行しないこととされましたが、これは現在も守られているか、確認させてください。
○議長（青柳愼君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上修平君） 国の指示どおり実施をしております。
○議長（青柳愼君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） ありがとうございます。実は、私は、この小池議員が国会でこの問題を取り上げるより前に、次のような一般質問をしていました。2008年の３月議会でのことですが、「資格証明書を発行するということは、もう医者には行くなということを市が宣言するのに等しいことです。市民の命を削る資格証明書の発行は、命の尊さを大切なものという市長のもとでは即刻中止すべきものと考えますが、その考えはありませんでしょうか。そして少なくとも、先ほども言いました小学生、中学生のいる世帯、そして65歳以上の高齢者のいる世帯、こうした世帯には資格証明書を発行するべきではないと思いますが、いかがでしょうか」、こう問うたんですけれども、そのときの市側の答弁は、税の公平性が云々かんぬんということだったわけです。私の主張は取り入れられませんでしたが、その後の小池質問を受けて、高校生までの資格証明書がなくなりました。高齢者のほうも、65歳以上ではありませんが、神奈川県では、75歳以上の後期高齢者では発行されておりません。私は、なぜ綾瀬市がこうしたことを独自に判断できないのかということが残念でなりません。やらないと言い張ってきたことを国や県が言ったら即対応して変えてしまう、税の公平性云々はどこへ行ってしまったのかと不思議なわけです。人間の命を守るということを最優先にするという、市民の命を守るという自治体として自立した意志が感じられずに、残念に思っているところです。 さて、資格証は、保険証を取り上げるぞと脅して、納税相談に来させて、保険税の収納率をアップさせるためにつくられた制度ということですが、ある自治体の国保担当者からは、資格証明書は、警告段階では収納効果が期待できるが、一旦資格証明書を出された加入者は、国保制度や行政に対して不信を持ってしまい、かえって保険料を払わなくなると言っています。これは、資格証明書の交付が収納対策につながっていないだけでなく、滞納者の固定化につながる危険性もあることを示すものではないでしょうか。いざ病気になったときにすぐに保険が使えないのは、セーフティーネットが外されているのも同然であり、資格証交付は生存権を否定することにつながると私は考えています。 実際、全国保険医団体連合会、開業医の62％が加入して、勤務医の約１万8,000人が加入する団体ですけれども、ここの調査、分析では、ちょっと古いデータですけれども、資格証明書による受診率は、2008年度で通常の保険証の人の61分の１、2009年度では73分の１ということが報告されています。そのため、病院に行くのを我慢しているということがこの数字からわかるわけです。そのため、資格証の発行によって、自殺や手おくれによる死亡の事例が全国で起きています。東京板橋区の29歳の男性は、仕事がうまくいかずに、国保料を払うことができませんでした。差し押さえもあり得るという厳しい督促状が毎月のように届き、ついに保険証を取り上げられた１カ月後に、みずから命を絶ったそうです。秋田市の60代の女性が、昨年秋、医療費の支払いを負担に感じて医療機関の受診をためらい、がんで亡くなったことが明らかになっています。亡くなる直前に救急搬送されたものの、手おくれだったということです。この女性は、国民健康保険の保険税を滞納し、資格証明書の交付を受けていました。昨年の秋、女性は、自宅で動けなくなったと119番をしました。病院に救急搬送されましたが、末期がんと判明し、手術ができないほど進行していたそうです。女性は、そのまま入院し、病院の医療ソーシャルワーカーに、以前腫瘍があると診断を受けた、ただ、医療費が払えないので通院しなかったと打ち明けたそうです。こうした事例が綾瀬市において今のところ報告されていないのは、不幸中の幸いですけれども、いつ発生してもおかしくないという認識が必要だと思います。 さて、懲罰的な資格証は、かえって納税意欲をそいでしまい、市民の命を削り、奪うものとなっているのが実態だということを理解していただきたいと思います。こうした中、広島市では8,000世帯以上あった資格証をゼロにしたことは、以前お伝えしました。お隣の横浜市でも、方針を変え、２万7,000世帯以上いた資格証明書世帯が現在は500世帯ぐらいになっています。間もなくほとんどゼロになるのではないかと横浜市の担当者は言っております。横浜市の場合は、基本的に、資格証をやめて、短期証に変えていっています。といっても、横浜市の正規の保険証の有効期間は２年間です。短期証の期間は、これまで６カ月だったものを12カ月に変えたということです。綾瀬市の正規の保険証の有効期間は何カ月でしょうか。短期証の有効期間は何カ月か、確認させてください。
○議長（青柳愼君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上修平君） 保険証の有効期間の関係ですけれども、正規の保険証につきましては１年です。短期証につきましては６カ月、資格証明書につきましては１年でございます。
○議長（青柳愼君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） ということは、横浜市の短期証というのは綾瀬市の正規の保険証と同じことになるということがわかりました。 次に、さいたま市の事例ですけれども、さいたま市では、300万円以下の所得の世帯にはそもそも資格証を発行しないと決めているそうです。56万世帯の大きな市ですけれども、滞納世帯は３万3,000世帯あるそうですが、資格証世帯は、わずかに37世帯だけです。岩手県盛岡市では、国保税の法定減免を受けている所得の低い世帯は資格証の発行世帯の対象にしないと2011年に決めて、現在に至っています。 そこで、まず、確認いたしますが、綾瀬市において、300万円以上で滞納額が100万円以上の世帯で資格証の世帯は何世帯あるか、教えてください。
○議長（青柳愼君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上修平君） 現在、12世帯でございます。
○議長（青柳愼君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） ということは、さいたま市であれば、綾瀬市の資格証の方は12世帯だけだということになるわけです。 次に、所得が低くて、保険税の７割軽減、５割軽減、２割軽減を受けている世帯で、資格証世帯になっているのは何世帯あるか、教えてください。
○議長（青柳愼君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上修平君） ７割、５割、２割、トータルしますと、53世帯で、10月１日現在ということでございます。
○議長（青柳愼君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） ありがとうございます。今の53世帯、盛岡市であれば、資格証明書にならなかったということになるわけです。盛岡市の部長は、担税力がありながら納税意思のない人以外は正規保険証の発行を今後も続けていくと明言しています。資格証明書の全額一時払いは非常に大きな負担であり、それが受診抑制となり、重症化で亡くなる人が出るようなことがあってはならないと述べて、所得の低い世帯には資格証を発行しないようにしているということですけれども、綾瀬の考えはいかがでしょうか。
○議長（青柳愼君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上修平君） 担税能力がありながら税の負担を拒否する方についてはもってのほかというふうに思っています。現在担税能力がないものの、過去において担税能力がありながら税の負担をしてこなかった結果が現在の資格証明書につながっているということでございます。先ほど資格証明書世帯の軽減世帯数、53世帯と説明いたしましたが、その中に、ことし新規に資格証明書になった世帯はございません。国民健康保険は相互扶助を基本としており、所得の少ない方につきましては、軽減や減免の措置を講じています。また、重度障害者医療証などの医療証をお持ちの方、それから、先ほどお話がございました高校生以下、それから、納税義務者を除きます70歳以上の方など社会的弱者と呼ばれている方につきましては、資格証に変更することなく、短期証を交付している状況でございます。滞納世帯にそれぞれの滞納理由があるとは察しますけれども、被保険者に対する公平で公正な負担と給付のあり方、滞納に対すること、特に所得が低くても納税の義務をしっかり果たしてくださっている多くの市民の方のことを考えれば、このいわばペナルティー的な措置というのは必要なことだというふうに考えております。また、資格証の場合は、国保の資格までを奪ってしまうものではございません。自由診療というふうな形にはなりませんので、医療点数につきましては、通常の保険証を持っている方と同じような点数で受けることができるということになっておりますので、綾瀬市につきましては、資格証、この制度を国の指示どおりしっかりとこれからも続けていくという考えでございます。
○議長（青柳愼君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 今の御答弁には一つ一つ反論したいところですけれども、時間がありませんので、またに譲りますけれども、公平、公正ということをおっしゃいましたけれども、先ほど言いましたように、富の再分配、所得の再分配、これが日本は機能していないということがＯＥＣＤの報告の中でもあるわけです。これがしっかり機能していれば、今のような御答弁でもある程度納得するんですけれども、今の御答弁は、私は納得できないということを申し上げておきます。 引き続き私は命を最優先にする市政の転換を求めていくということをここで市民の皆様にお約束して、次の質問に移ってまいります。 それでは、いじめの問題の再質問に移りますが、いじめの発見はどのように行われているか、教えてください。
○議長（青柳愼君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（坂田秀彦君） 先ほど上田議員のほうでも申されたとおり、いじめは、大人が目につきにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけ合いを装って行われたりするなど、教員が気づきにくく、判断しにくい場合や、また、子供がいじめを受けても直接訴えられない場合もあります。そこで、いじめを早期に発見するため、市内全ての小中学校では、毎月スクールアンケートを実施しております。スクールアンケートは、児童生徒がいじめや悩み、トラブルなどについて記述式で答えるもので、アンケートで訴えがあったものは、担任が個別に聞き取りをして対応しております。
○議長（青柳愼君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） ありがとうございます。今、いろいろやられていることはよくわかります。ただ、アンケートの件は、先ほど私がちょっと言ったことも後々参考にしていただきたいと思います。それで、いじめの発見についてですけれども、私のほうに来ている子供からの声では、先生がその場にいて見ていたのに、何も言わなかったという声も届いているわけです。その場で御指導できない、そういう状況も中にはあるかもしれませんけれども、私は、その後できるだけ早く、被害を受けていた子に先生が声をかけることが大切なのではないかというふうに思います。それがないと、その児童生徒は、先生も含めていじめに加わっているというふうに思ってしまって、絶望に陥ってしますことになります。そういった点をぜひ現場に徹底していただけたらと思います。 それでは、市内のいじめの実態について御報告をお願いいたします。
○議長（青柳愼君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（坂田秀彦君） 市内の小中学校の平成26年度のいじめの認知件数につきましては、85件でした。これを1,000人当たりに直しますと約12人となり、全国の約18人と比べ、若干少ない数値とはなっております。認知件数の85件のうち83件は年度内に解決をしており、残りの２件につきましては、次の学年に申し送りをし、引き続き指導を継続しております。また、市内の小中学校から毎月いじめの状況の報告が教育委員会に上がってきておりますけれども、今年度、４月から10月までの間に学校から報告されたいじめの認知件数は、軽微なものも含めて163件ありました。そのうち74件は解決し、89件は継続指導中でございます。また、いじめにかかわった加害、被害の児童生徒の数は、それぞれ約120名となっております。
○議長（青柳愼君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 全国平均よりは少ないといっても、多くの児童生徒が苦しい立場であるということがよくわかりました。そうした点で、子供に信頼される対応をぜひ、そういったいじめがわかったときにはしていただきたいと。安心して話ができる環境をまず第一につくっていただきたいと思いますし、私がいろいろ調べたところでは、先生が立って話を聞くとか、メモをとってばっかりいるというのは、子供にとって話しづらいということを聞いておりますので、また、自尊感情を高めるような激励を先生がその児童にたくさんしていただけることをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、被害を受けている生徒の家庭、保護者との連携はどうなっているか、教えてください。
○議長（青柳愼君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（坂田秀彦君） 保護者との連携ということですけれども、自分の子供がいじめに遭っていると知った保護者は、すごくつらい気持ちや不安な気持ちになると思います。まず、保護者の方には、誰に、いつごろから、どんないじめを受けていたのかなどを学校が知り得た事実を伝え、常に子供たちのために一緒に考え、支えていくという姿勢を伝えていきます。その上で、今後のいじめの解決に向けた学校の方針や取り組みについて、保護者が納得できるまで具体的に説明し、本人や保護者の要望なども聞き取りながら、担任だけではなく、全教職員がいじめの解決のために努力していく、こういったことが必要かと思っております。
○議長（青柳愼君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） ありがとうございます。本当に先生方は大変だと思いますけれども、頑張っていただきたいと思っています。 それで、保護者だけでなくて、地域の方とも力を合わせたいじめ抑制の体制というものも必要ではないかということで、ある校長先生とお話ししたときも、私がそういったことを申し上げましたら、その後、学校に行く週間とかいうものも使って、地域の力も引き出してくださった事例がありますので、ぜひ今後ともそういった点も、早目の対応ということでやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、重大事態ですね。万が一ということで、発生しないことを祈るわけですけれども、万が一発生したときの被害者や被害家族への情報提供はスムーズに行える体制になっているのかどうか、確認させてください。
○議長（青柳愼君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（坂田秀彦君） 重大事態につきましては、絶対にあってはならないことでありますけれども、重大事態が発生した場合は、慎重な対応が求められます。いじめの事実関係を明確にするための調査を細心の注意を払いながら進めながら、被害者家族に対しては、心の痛みに寄り添い、十分な配慮を持って対応する必要があると考えております。調査結果を含めて明らかになった事実につきましては、被害者の心のケアと支援も視野に入れながら、適時適切に情報提供してまいりたい、このように考えてございます。
○議長（青柳愼君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 大丈夫だと思いますが、重大事態が発生したときの事実調査、再発防止とともに、被害者や遺族の知る権利を、というか、事実調査というものが再発防止のためだけではなくて、被害者や遺族の知る権利を保障する上でも不可欠なものだというふうに思っています。とりわけ自殺などの後のアンケートは遺族に包み隠さず伝えるとともに、遺族が真相の解明に参加することを保障すべきだと思っています。子供のプライバシー保護を理由に、被害者、遺族の知る権利をほとんど認めない行政の姿勢がマスコミなどで報じられることがありますけれども、綾瀬市はそうはならないというふうに思いますが、大丈夫でしょうか。
○議長（青柳愼君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（坂田秀彦君） その点につきましては、そこの保護者の意向なんかもありますけれども、先ほどお話ししたとおり、綾瀬においては、知り得た部分については、保護者が望むのであれば、そこの部分については、しっかりと伝えてまいりたい、そのように思っております。
○議長（青柳愼君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） ありがとうございます。それでは、いじめ防止基本方針についてですけれども、その中で、いじめの重大事態に係る調査の結果は、学校が実施したときは教育委員会を通じて、教育委員会が実施したときは直接、市長に報告するとなっているわけなんですけれども、この中に議会に報告するという言葉がありません。その点、どうしてなのか、教えてください。
○議長（青柳愼君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（坂田秀彦君） 議会の報告につきましては、まず、重大事態が発生した場合については、学校がやるのか、教育委員会がやるのか、そこの部分については、いじめの重大事態の内容によって、それは、教育委員会が判断することになっております。そして、どちらの報告についても、調査をした場合についても、市長のほうには報告があります。そして、その報告を受けた市長は、その教育委員会、また、学校がやった調査が満足にはいかないようなもの、これだけでは足りない、そういった場合については、みずから再調査をすることになっております。そうした再調査を行ったときについてはその結果を議会にも報告する、そういった報告をすることによって、今までやっていた学校、教育委員会の調査の甘さ、そういった部分を議会に報告しながら、今後の改善に生かすというんでしょうか、そんな対応のところについては、議会に報告しながら、自己検証に至る、そんな意味合いで、再調査をした場合については議会に報告する、こんな形になっていると思われます。
○議長（青柳愼君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 再調査の場合の報告は当然といいますか、それはちゃんと方針にも入っているわけですけれども、最初の点で、重大事態に対する報告は、やはり議会にあるべきだと私は思いますので、ぜひその点また御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、加害者への支援ですけれども、いじめは悪だと教えるだけではだめなんですね。いじめた子に対して、その事実を認めさせて、いじめは悪いことだと教えて、もうやらないと言わせるという、こういういじめの加害者へのアプローチというのはだめなわけですね。なぜその子がいじめをするのか、したくなるのか、そこを解明しなくては解決にはならないというふうに思います。綾瀬市ではどんな支援を加害者の生徒に行っているのか、確認いたします。
○議長（青柳愼君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（坂田秀彦君） いじめの加害者支援についてですけれども、いじめの事実関係が確認された場合については、いかなる理由があってもいじめは許さないという毅然とした姿勢で指導に当たっております。加害事実を確認していく段階においては、指導に当たった教員が加害児童生徒の心情に寄り添い、本人に反省を促す形で行っております。また、いじめを生む背景として、児童生徒が学校生活や家庭生活において大きな問題を抱えていることも考慮に入れ、一過性の指導ではなく、継続的な支援に努め、スクールカウンセラーや学習支援者による相談とか支援なども行っております。
○議長（青柳愼君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） ありがとうございます。いじめをした子供たちは、こう言っているんですね。いじめてすかっとした、自分のみじめな状態を救うために、誰かを否定したくて仕方がなかったと言っているということが言われています。いじめが過去と比べ、深刻化し、日常化しているのは、子供たちが強いストレスのもとに置かれ、過去と比べものにならないようないら立ちを抱えているからではないかと思うわけです。子供たちのストレスを考えるとき、教育自体が競争的で管理的になっていることを考えないわけにはいかないと思います。また、そうした中で、子供たちは塾などで忙しく、遊ぶ時間も減っている。子供は、遊びの中で友達とのトラブルを解決しながら、人間関係も学んでいくのですが、それが減っているということは大きな社会の問題ではないかと思います。 ユニセフの国際調査では、孤独を感じる日本の子供の割合は29.8％に達し、他国と比べて極めて高い数値です。また、他人からの評価が絶えず気になり、ありのままの自分でいいという安心感が十分持てないでいると言われています。このような自己肯定感情が大変低いことが日本の子供たちの特徴と言われています。 社会に目を向ければ、貧困と格差が急速に広がっており、競争原理が労働や社会の各分野に浸透し、人間的な連帯が弱まり、弱い立場の人々を攻撃する風潮が強まっています。弱肉強食の社会を正当化するため、競争に負けるほうが悪いという自己責任論の考え方も広まっています。社会全体がいじめ社会とも言うべき傾向を強めているのではないかと危惧するわけです。子供のいじめの深刻化は、その反映にほかなりません。 このほかにも加害者が加害者になるにはさまざまな要因があると考えられますが、そして、その多くの部分が学校の外にもあると思います。こうした学校外の要因について先生はどの程度かかわることができるのか、教えてください。
○議長（青柳愼君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（坂田秀彦君） いじめにかかわった児童生徒の中には、いじめの要因が貧困、虐待などの家庭生活の中にある場合もあります。学校からの働きかけで改善される場合もございますけれども、家庭の問題に教員が深く踏み込めない場合もあります。そのような場合には、専門機関と連携を図りながら指導していく、こういったことになります。
○議長（青柳愼君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 専門機関ということは外の機関になってしまうと今のところ思いますけれども、学校外のことにかかわれる方が学校の中にはいないのかということをお伺いします。
○議長（青柳愼君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（坂田秀彦君） 学校が介入できない部分につきましては、それが家庭環境の問題に起因するものであれば、スクールソーシャルワーカーを配置しておりますので、関係機関などとも連携し、家庭環境の改善に向けて取り組んでいきます。
○議長（青柳愼君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） ありがとうございます。スクールソーシャルワーカーがいるということです。スクールソーシャルワーカーがいじめ問題にかかわるとしたらどんなかかわり方ができるのか、繰り返しになるかもしれませんが、簡単に教えてください。
○議長（青柳愼君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（坂田秀彦君） いじめの問題に対するスクールソーシャルワーカーにつきましては、いじめの加害者側のなぜいじめを行うのかという根本的な背景を探るために、スクールソーシャルワーカーがいろいろな角度から情報収集を行っていきます。いじめる側の背景には、貧困、虐待といった家庭的要因がある場合もありますので、そのときには市の関係課とも連携しながら、相談相手などをつくったり、保護者の経済的、精神的な支援を行う、こんなことをスクールソーシャルワーカーが行っていきます。
○議長（青柳愼君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） この間、スクールソーシャルワーカーが配置されておりますけれども、この間は、割と不登校の問題、それから、虐待の問題などの相談がほとんどで、なかなかいじめの問題にかかわってこれなかったということを内々で聞いております。今後、その点を、スクールソーシャルワーカーの位置づけを高めていただきたいと思うわけですけれども、いじめ対策基本方針で、教育委員会の中に設置されているいじめ防止等対策委員会や学校の中に常設されているいじめ防止等の対策のための組織についてですけれども、その中にスクールソーシャルワーカーが位置づけられているのか、確認させてください。
○議長（青柳愼君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（坂田秀彦君） 現在は位置づけられておりません。
○議長（青柳愼君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 先ほど教育総務部長の回答にもありましたように、ＳＳＷの役割は非常に大きなものがあります。ぜひこうした中にもＳＳＷを位置づけていただきたいと思います。 これまでの御答弁を聞いていて、綾瀬市も私と基本的に同じ認識であるということがわかり、安心しております。そうであるならば、ぜひともできるだけ早くスクールソーシャルワーカーの増員を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（青柳愼君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（坂田秀彦君） スクールソーシャルワーカーにつきましては、どのような問題に対しても全てスクールソーシャルワーカーがかかわるということではなくて、先ほど申し上げました家庭間、そういったところについてはスクールソーシャルワーカーを導入していきたい、こんなふうに考えております。
○議長（青柳愼君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） それでは、最後に、いじめの問題を深刻にしているのは、いじめが行われているとき、それを傍観している児童生徒の存在があると思います。いじめを受けた子は、世界中の人が全部敵になった気持ちになり、絶望してしまい、重大事態に向かいかねないわけです。こうした傍観者にしない教育というものを考えているのかどうか、教えてください。
○議長（青柳愼君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（坂田秀彦君） いじめについては、加害、被害ということではなく、観衆とか傍観者、そういったものについても対応していきたい、こんなふうに思っています。
○議長（青柳愼君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） それでは、時間がありませんので、これで終わります。ありがとうございました。
○議長（青柳愼君） 以上で上田博之議員の質問を終わります。 以上で一般質問を終わります。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 ――
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○議長（青柳愼君） お諮りいたします。一般質問の終了に伴いまして、14日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（青柳愼君） 御異議なしと認めます。よって、14日は休会とすることに決定いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時36分 散会...